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パーソナルデータの利活用推進のための個人情報保護制度見直しにおいて、プライバシー保護のために必要な理論的基礎を提示し、個人情報保護法改正に向けた議論において、「プライバシー保護」のための法制度整備に向けた検討に必要な研究成果を提供した。
行政手続番号法における特定個人情報保護評価を実施するにあたって、地方自治体における当該評価の実施にも関与し、プライバシー影響評価を実施するために必要な知見を提供した。
本研究期間終了までに、個人情報保護法の改正案が国会に提出されるなど、本研究は我が国の個人情報保護制度の見直しに向けた検討と同時進行で実施したことから、単なる基礎理論の研究にとどまらず、個人情報保護法改正に向けた検討課題の議論にも多大なる貢献をするに至った。
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