|
戦後日本において、区レベルの公選制が復活したのは、1974年都区制度改革のみであるので同改革を丹念に検討した。
第１に、改革関係者からの聞き取り調査を蓄積した。第２に、事務権限移譲の先行および後続という相互補完的な作用が重要であることが分かった。第３に、このような現象は、都市計画との関係が弱いことに起因する。第４に、事務・人事・財政と公選制の「４点セット論」には根拠があることも解明された。第５に、公選制の導入は区レベルでの総合計画の起点となった。これらを踏まえて区レベルの公選制に向かうメカニズムを明らかにした。
|
