研究課題
基盤研究(C)
人事評価制度等を規定し能力・実績主義を目指す国家公務員法改正が平成19年に行われたが、それから7年遅れて地方公務員法一部改正が平成26年5月に行われた。日本においては、国家公務員制度の諸規定改正は、一定の期間をおいて地方公務員制度にも大きな影響を与えている。同一法で規定しているフランスは両者の近接性がもっと大きい。他方、米国では連邦公務員制度と州政府職員制度との間には大きな違いがあり、また、州内においても州職員制度と個別の自治体職員制度との間にも大きな隔たりがあることが明らかとなった。
行政学
