| 研究実績の概要 |
平成26年度における研究実績は、いくつかの成果物の出版である。成果物のの最大のものは、関連論文として出版された"The Japanese pilot resettlement program me: identifying constraints to domestic integration of refugees from Burma" (Urban Refugees: Challenges in Protection, Services and Policy (Routledge Research in Place, Space and Politics, April, 2015所蔵）である。UNHCRが推進する国際公共財としての難民保護の一つの形である再定住事業の日本への導入に際しての困難さを、管轄ギャップ、参加ギャッップ、誘因ギャップの３つで開明した本論文は高い評価を受けた。
同論文のカバーする時期を平成２５年度まで広げた邦文論文として、墓田圭ほか編、「難民・強制移動研究のフロンティア」所蔵の「難民第三国パイロット事業：難航の背景を探る」が平成26年３月に出版された。
Financial Governanceの本論文は、UNHCRをPrincipal-Agency ModelのAgentと位置づけ、その果たす機能のうち、agenda-setting, transparency enhancement, agency cost reductionが、UNHCRのrelevance を保つ上で大きな役割を占めていることを明らかにする。
研究に密接に関連した活動としては、平成26年の移民政策学会の冬季大会（＠大阪大学）で日本の難民政策についてのシンポジウムを組織したほか、27年2月の東大で同趣旨でのセミナーを開催し、官民学連携の場として「難民政策プラットフォーム」を立ち上げた。また27年には、地中海での難民船沈没事故や、日本の難民受入数がごく少ないことの背景について、5月9日NHK「ニュース深読み」の生放送、４月25日大阪朝日放送の「正義のミカタ」の生放送のほか、NHKやテレビ東京のニュースにも録画出演した。
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