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戦後の米国の日本に対する文化外交において、国際文化会館の設立などロックフェラー財団と米国政府との連携が大きく影響していることが明らかになった。現在の日米の文化外交においても様々な示唆をしていると考えられる。現在の新しい日米文化交流における官民連携であるが、2012年に日米友好基金から国際文化会館の芸術家交流プログラムへの寄付が行われている。現在のロックフェラー財団は、様々な分野に平均的に寄付を実施していることが財団センターのデータを基にした統計調査で明らかになった。
米国の日本に対するパブリック・ディプロマシーは、2011年の東日本大震災以後に変化し、米国国務省は、2009年に米国の外交利益を達成するために、米国NPOの日米カウンシルは、TOMODACHIイニシアティブの下、被災地の学生との交流プログラムを行っており、また、日米友好基金は、ハナミズキを被災地に植樹するプログラムを実施し、日米関係を強固にしていると考える。日本のパブリック・ディプロマシー政策への提言は、積極的に民間企業や民間財団との連携を促進し、戦略的にパブリック・ディプロマシー政策を実施することである。
平成26年度は、米国ワシントンＤＣにある日米友好基金所長にインタビューを行い、日米学生交流の促進のプログラムが発足し、その中での民間国際交流財団や企業との連携が明らかになった。研究対象をパブリック・ディプロマシーにおける保健の役割にも広げた。同年7月には、研究代表者は、ドイツ・ミュンスター大学にて、日米国際交流における民間財団の役割について口頭発表を行い、3月には、分担研究者および研究協力者とともに、3年間の研究成果報告書を刊行した。
野口和美、小池治、Paige Cotthingham-Streater （2015）「米国パブリック・ディプロマシーにおけるフィランソロピーと政府の連携に関する研究」66頁。
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