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本研究では、政府介入メカニズムの自発的公共財供給及び社会厚生に対する効果を、本源的動機を組み入れた経済理論モデルを基に、理論的かつ実証的に評価した。理論研究に関しては、Kakinaka & Kotani (2011)で構築されたElster流Moral動機を組み入れた理論モデルを拡張し、本源的動機の一種であるSocial動機を考慮した理論モデルを再構築した上で、人々の自発的公共財供給行動及びそれに対する政府介入効果を理論的に考察した。また、実証研究においては、ミャンマー、フィリピンなどの開発途上国における自発的供給問題に関するフィールド家計調査を実施し、本源的役割を実証分析した。
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