| 研究課題/領域番号 |
24530228
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
岡部 純一 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授 (70204013)
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| 研究分担者 |
金子 治平 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (40204557)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 統計制度 / パンチャヤット / 国際情報交換 / インド |
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| 研究概要 |
1. 平成2009-2011年度基盤研究(C)「インドの小地域住民全数データを参照基準にした途上国センサス・行政データの研究」(研究代表者：岡部純一)の研究成果を発展させる目的で、地方分権化の下での地方統計制度の統計需要を総合的に研究した。具体的には、インド側学術団体「農村研究財団(Foundation of Agrarian Studies-FAS)」との共同研究によって、地方自治体(panchayat)統計制度に関する統計需要の全体像を把握し、その実態について全面的に著作をまとめる段階に入った(草稿が完成)。このような研究はインド国内では不足しているため、その研究水準を上回る内容にまとまりつつある。
2. インドを中心に、途上国と先進国の地方分権化政策と地方統計制度に関係する文献・資料リストを作成し、その研究成果の一部を公表することができた。
3. FASの研究者V. Rawal氏(Jawahalral Nehru大学)が2012年9-12月に一橋大学経済研究所に来日した機会に、FASとの研究交流について打ち合わせることができた。その結果、村落データを利用してMahatma Gandhi National Rural Employment Guarantee Schemeというインド農村雇用政策の実態分析について研究成果を出すことができた。
4. 地方統計制度のなかで重要な位置を占める農業統計についてFASと共同研究を展開することができた。その成果を2013年10月に地域農林経済学会でFASと共同発表することが決まった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
地方自治体(panchayat)統計制度の全体像をハンドブックの形で公表することを2013年度以降に予定していたが、この作業が2012年度後半からはじまり、かなり進展を見せている。また、FASの研究者V. Rawal氏が2012年度中に来日したためFASとの研究交流が予定していたより進展した。
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| 今後の研究の推進方策 |
地方自治体(panchayat)統計制度の全体像に関するハンドブックを完成させインドで公表することを急ぐ予定である。インド研究者の反響を見て更なる研究の進展が期待できるからである。そのためのフォローアップ調査をFASと共同で行う必要がある。横浜国立大学が2013年7月から10月までFASの理事長V.K. Ramachandran(兼インド統計研究所教授)を招聘するのでその機会にこの研究の進展を図る。
農業統計についてのFASとの共同研究を進展させ、その成果を2013年10月に地域農林経済学会でFASと共同発表する。
インド農村部におけるBPLセンサス(Socio Economic and Caste Census, 2011) と国民人口登録が現在進行途上なのでその進行について状況観察し、可能な範囲で本研究の対象に含め、研究を改訂する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度使用額(B -A)」が生じたのは、上述の地方自治体(panchayat)統計制度ハンドブックの作成が早まったため、インド渡航が延期され、ハンドブックの完成を待って、そのフォローアップ調査を兼ねた長期渡航のために次年度使用することになったためである。
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