| 研究課題/領域番号 |
24530238
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
加藤 晃 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (70177426)
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| 研究分担者 |
飯田 隆雄 札幌大学, 経済学部, 教授 (00193136)
岡村 誠 広島大学, 社会(科)学研究科, 教授 (30177084)
武者 加苗 札幌大学, 経済学部, 准教授 (60614980)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 応用地域一般均衡分析 / 地域産業連関分析 / 地域資金循環分析 |
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| 研究概要 |
地域産業連関分析について：以下、科研費を用いて開催した、2回の研究会について報告する。交付決定後、青森公立大学・青森地域社会研究所共同研究グループ｢青森市産業連関表の作成とその応用｣『れじおん青森』2012.4を知った。そこで、共同研究グループ共著第一執筆者である、今義典青森公立大学教授に、連携研究者（専門的知識の提供）として、加わって頂き、コメンテーターをお願いし、昨年8月9日、青森公立大学に於いて、地域間交易係数の推計－サーベイ法、ノンサーベー法－をテーマに、武者（分担者）から報告して頂いた。併せて、加藤（代表）が、宮沢健一『日経文庫 産業連関分析入門 第6版』日本経済新聞社、1995、105ページ、特定産業の波特定及効果分析の簡略計算法について 紹介するとともに、産業連関分析の基本方程式（AX＋F＝X）に忠実に、特定産業の生産の変化に伴う、最終需要の変化を求め、通常の特定需要の波及効果分析を用いて、特定産業の経済波及効果を求めることを提案した。また、本年3月22日、札幌大学に於いて、「青森市産業連関表（2005年度版）報告書」について、今教授に報告をお願いした。その際、地域間交易係数に係わり、今教授から報告して頂いた。
地域資金循環勘分析＆応用地域一般均衡分析について：昨年9月7日、今教授に、コメンテーターをお願いし、研究協力者佐藤泰久氏と共に、青森公立大学に於いて、連携研究者（専門的知識の提供）玉山和夫札幌学院大学教授に、｢北海道の資金循環表作成に関して｣をテーマに、報告して頂いた。応用地域一般均衡分析については、研究協力者佐藤泰久氏から、欠けている資金市場のデータを推計する上での枠組（フレーム）、｢統計的フレーム｣（この統計的フレームが提供するデータが、次年度に構築予定の「理論フレーム」に耐え得る「首尾一貫したデータ・セット」となる）の提供を頂いた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地域産業連関分析について：本年3月、岡村（分担者）が科研費で来札し、宮沢健一『日経文庫 産業連関分析入門 第6版』日本経済新聞社、1995、105ページ、特定産業の波特定及効果分析の簡略計算法について、特定産業の生産を外生化扱いにするのではなく、産業連関分析の基本方程式（AX＋F＝X）に忠実に、それを内生化扱いにすることによって、特定産業の生産の変化に伴う、最終需要の変化を求め、通常の特定需要の波及効果分析を用いて、特定産業の経済波及効果を求めることを改めて提案した。これによって、特定産業の波及効果分析についても、特定需要の波及効果分析と共に、プログラムが公開可能になった。これにもとづいて、改正貸し金業法に伴うノンバンクの生産の減少の正確な経済効果の計測、（飯田（分担者）、加藤（代表））、道産ワイン消費の経済効果（雇用に与える効果が大きい）（飯田（分担者）、武者（分担者）、渡部（研究協力者））など、分析が可能になった。
地域資金循環勘分析＆応用地域一般均衡分析について：連携研究者（専門的知識の提供）玉山和夫札幌学院大学教授より、ご自身が作成した、北海道資金循環勘定表作表データ・セットのご提供を頂いた。（いずれもEXCELファイル、データーの出典など）それに忠実に、次年度、加藤（代表）が作表を試みる。また、研究協力者佐藤泰久氏から、プロトタイプ・モデルを構築する方法を提示して頂いた。そして、「①統計的フレーム」を提供して頂いた。なお、この「①統計的フレーム」が提供するデータが、「②理論フレーム」に耐え得る「首尾一貫したデータ・セット」となることを保障している。そして、｢「地域資金循環・産業連関分析と地域応用一般均衡分析」における北海道のSNA-IO表の作成について｣の提供も頂いている。これにもとづいて、次年度、武者（分担者）が作業を行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域産業連関分析について：プログラムを公開すると共に、これにもとづいて、経済効果の計測に係わる先に挙げた分析を行う。また、交付決定後、青森公立大学・青森地域社会研究所共同研究グループ｢青森市産業連関表の作成とその応用｣『れじおん青森』2012.4及び今教授に励まされて始めた、地域間交易係数の推計－サーベイ法、ノンサーベー法－、ノンサーベー法についても、研究を継続する。
地域資金循環勘分析＆応用地域一般均衡分析について：分析フレームは、①統計上のフレーム、②理論的分析フレーム、③シミュレーション・フレームの3つから構成されており、概ね、平成24～26年度の3カ年の研究計画の進展と連動している。したがって、作業スケジュールは、概ねH24年度①⇒H25年度②⇒H26年度③の順ではあるが、実際の作業は、毎年、重点の置き方は違うものの、①⇔②⇔③の作業を繰り返すこととなる。①統計上のフレームについて、「①統計的フレーム」の枠組みの中で、欠けている資金市場のデータを推計することが、加藤の作業として残されている。（「①統計的フレーム」（CGEdata、SNAHokEditor、勘定表データ・エディター、いずれもEXCELファイル）の下欄の空白部（資本調達 ・ 金融取引）として）H25年度の「②理論的フレーム」の検討作業では、上記、各経済主体の予算制約式について、その個々の受取・支払項目について、経済理論に基づく定式化をはかり、「①統計的フレーム」が提供するデータが、「②理論フレーム」に耐え得る「首尾一貫したデータ・セット」となることを保障することである。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
おおむね、以上のような内容に研究費を使用する計画であるが、加えて、The 12th International Conference of the Japan Economic Policy Association Sapporo University, Hokkaido, JAPAN, October 26(Sat.) - 27(Sun.), 2013が予定されていて、Takao IIDA（分担者）がProgram Committee Secretary Generalとなっている。したがって、平成２５年度請求額、当該年度の直接経費の請求額(研究者別内訳)が、飯田に多くなっている。
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