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本研究では就学児童の育児をする女性の就業について、その就業促進要因を明らかにするとともに学童保育が就業に与える役割について、「消費生活に関するパネル調査」（家計経済研究所）と「21世紀成年者縦断調査」（厚生労働省）を用いて実証分析をおこなった。
分析の結果、地域の学童保育が利用しやすいことや家庭内の育児資源が得られることが長子小学校に入学時点での就業継続と長子が小学校低学年における母親の就業を促進し、特に正規での就業を促進することが明らかとなった。したがって、学童保育の拡充と家庭内の育児支援を得るため、職場におけるワーク・ライフ・バランス施策推進の重要性が明らかとなった。
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