| 研究成果の概要 |
本研究の主要な結論は、次のとおりである。需要面である子ども医療の無料化について、(1) 子どもの医療サービス需要を増加させる効果が予想されるが、効果は非常に小さい、(2) 東京都が実施した子ども医療費の無料化の実施は、年間で約8,600～11,100円程度、家計負担を減少させた。供給面である公立病院について、(3) 役割は、都市部と地方部では異なる。過疎地やへき地などの絶対的に医療施設が不足している地域では、一般医療サービスを供給することが重要な役割である。(4) 公立病院は、「公共性」の実現のみならず、「経済性」の実現も求められている。公立病院改革では、インセンティブ設計を行う必要がある。
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