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本研究では、国内の大型企業同士、ならびに国内外企業の合併について、現在の日本ならびに世界の経済事情により整合した合併基準を目標としている。最終年度はさらに理論的分析を行い、本研究の研究代表者と研究分担者が主催している研究会において、発表ならびに外部の研究者との交流を行い、合併基準についての政策提言を行うための研究を進めた。この研究会の進行状況については(*)のURLにて公表している。
最終年度の研究自体の具体的進展は以下の通りである。まず、製品差別化の程度を分析する際に用いられる代表的消費者モデルが、あるパラメータの条件下では、対数線形モデルと整合的でないことを示した。前者が理論研究、後者が実証研究でしばしば用いられていることから、本研究の結果は理論・実証分析を行う際、パラメータ条件に十分注意を払う必要性があることを示唆している。この研究はEconomics Bulletin誌に掲載された。
次の研究では、4社数量競争モデルにおいて3種類の製品差別化がなされている場合、逐次合併が起こるか否かについての条件は差別化のパラメータに依存することを明確にした。特に差別化が最も大きいパラメータ値に注目することにより政策決定者は将来予測が可能になることを示した。この研究はAsia-Pacific Journal of Accounting & Economics誌に掲載される予定である。
次の研究では、n社数量競争モデルにおいて製品差別化がなされている場合、逐次合併が起こるか否かについての条件を求めた。本研究では公企業と私企業が競争する混合寡占も扱うことが可能であり、逐次合併がある程度進んだ後には政策決定者はそれ以降の合併を阻止しない方が社会余剰を増幅させることがあることを示した。本研究は英文雑誌に投稿中である。
(*) 応用経済学研究会 URL http://www-cc.gakushuin.ac.jp/~20060015/aew/index.html
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