| 研究課題/領域番号 |
24530267
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
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| 研究分担者 |
片山 東 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (00595746)
岩田 和之 高崎経済大学, 地域政策学部, 講師 (90590042)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 省エネ行動 / 家計 / 情報提供 / 地球温暖化 / ピアエフェクト / 節電 / 震災 |
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| 研究概要 |
家計からの温室効果ガス削減のために、省エネ行動促進が注目を集めている。しかしながら、どのように省エネ行動を促進すべきであるかという点については実証研究が十分に蓄積されていない。そこで、震災前に上智大学環境と貿易研究センターが行った家計の省エネ行動に関するアンケートを元に、以下の分析を行なった。
第一に、省エネに関する情報提供と省エネ行動の関係を分析した。具体的には14の省エネ行動に関して分析した。震災前調査のデータ分析をすると、①省エネ行動によって実施率に大きなばらつきがある、②実施率と実節約金額（温室効果ガス削減）とは相関が低いということが示された。このことは、家計が省エネ行動による便益を正しく認識できていない可能性を示している。さらに詳細な分析を試みたところ、③家計は省エネ行動実施によってもたらされる節約金額を過大評価しているということも明らかとなった。そのため、震災前においては、家計に対して省エネ行動実施がもたらす正しい節約金額を提示するということは、家計の省エネ行動を阻害することに繋がる可能性が高い。そのため、省エネ行動促進を通じた温室効果ガス削減のためには、現在用いられている節約金額情報提供ではなく、別の施策を導入することが求められる。2年目以降での震災後調査分析では、この新たな施策についても模索していく。
第二に、知人の多くが省エネ行動を行っている家計ほど省エネ行動を取りやすいか（ピア・グループ効果）どうかを分析した。Krauth (2006, Journal of Econometrics)が提唱してるピア・グループの効果を推定する構造推定の手法を用いて分析を行った。その結果、エアコンの温度設定についてピア・グループ効果を確認できなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
震災前の調査データを入手し、家計の節電行動について分析を実施することができた。おおむね計画通りに進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度プロジェクトの研究結果を完成させると共に、それらを踏まえて、震災後の家計に対するWEB調査の調査票を完成させる。具体的には下記の項目を実施していく。
第一に、震災前調査に基づく家計行動の分析結果をディスカッションペーパーとしてまとめる。そして、国際学会で発表するとともに専門雑誌に投稿する。
第二に、震災後WEB調査を行う。初めに、震災後WEB調査のドラフトを用いてプレテストを行う。プレテストの結果に基づいて適宜、調査票を修正していく。この際、調査票のデザインを配慮する。インターネット調査の業者の選定を行う。選定した業者と協力しながら、調査票を完成させる。そして、調査票をもとに震災後のWEB調査を行う。入手した調査データから、WEB調査の基本的な内容を報告書、あるいは、ディスカッションペーパーとしてまとめる。その際、回答の基本統計量やクロス表を求め、基本的な統計分析を行う。
第三に、ラベリング制度の効果を把握する。そこで、国内で導入されている様々なラベル（統一省エネラベル、エネルギースターなどの国際的な省エネラベルなど）にどのようなものがあるか、情報の整理を行う。そして、それらのラベリングが家計の行動変化へどのような影響を与えているのかを把握できるようにする。また、先行研究を参考にしながら、ラベリングの効果を分析するための計量モデルを構築する。
第四に、分析結果や、分析モデルの提案内容を適宜、学会・研究会・ワークショップなどで報告し、研究をブラッシュアップしていく。特に、計量モデル構築においては、ワークショップ・研究会などを活用していく。また、研究代表者と分担者の間で定期的に研究会を行いながら研究を進めていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度は、インターネットでの震災後家計行動調査を行う。そのためにの調査費用を支出する予定である。
また、計量分析用のソフトを購入する他、研究打合せ・研究会のための会議費も支出する予定である。さらに、学会発表の旅費・参加費等に用いる。
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