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2014 年度 実績報告書

国際規格の普及と企業のグローバルアウトソーシングの進展

研究課題

研究課題/領域番号 24530269
研究機関日本大学

研究代表者

井尻 直彦  日本大学, 経済学部, 教授 (50320990)

研究分担者 前野 高章  日本大学, 経済学部, 助手 (00590605)
研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2015-03-31
キーワード国際規格 / 新しい貿易取引 / 規格の共通化 / 強制法規
研究実績の概要

2015年度は本研究プロジェクトの最終年であり、これまでの研究成果を口頭報告・論文執筆に重点を置いて研究を進めてきた。
これまでに作成した貿易財と国際規格の対照表を用いて、国際規格の発行が各国の輸入を促進したか、とくに新しい輸入取引の発生を促進したか、を実証的に分析している。
本研究プロジェクトでは、これまでに貿易財と国際規格の対照表は、2種類を作成している(研究計画では1種類であった)。1つ目は、貿易財と国際規格の分類コードであるICSとの対照表である。2つ目は、貿易財と個々の国際規格との対照表である。2つ目の対照表は非常に膨大な作業量であるため、国際標準産業分類(ISIC)の29から35に属する財(およそ1000財)を対象としている。これに加えて、研究計画には無かったが、学会等での報告の際のコメントを参考にして、①国内規格の国際規格との同等性、②国内規格を利用させる強制法規、の国際貿易の影響を分析することにした。これらは、2つ目の対照表により分析可能である。ただ、国内・国際規格の同等性、強制法規に関して複数の国の情報を入手することは現実的でないため、日本の国内規格(JIS規格)と強制法規の情報を用いることとした。これらの情報は経済産業省と日本規格協会の協力により入手することができた。
このような経過により、日本の国内規格の国際規格との同等性および強制法規の存在がもたらす新規輸入の発生への影響を実証的に分析した。分析結果としては、国際規格と同等でない国内規格で、かつ強制法規が存在する財は、予想どおり日本市場に輸入により外国製品の参入を削減する効果があることがわかった。しかし、これはすべてのISIC産業に明らかではなく、ISIC29(機械製品)の中間財において当てはまっている。研究メンバーは、これらの研究成果を国内外の学会で報告している。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2015 2014

すべて 学会発表 (5件) (うち招待講演 3件)

  • [学会発表] Harmonisation of National Standards and Newly-Imported Products: Case of Japanese Imports2015

    • 著者名/発表者名
      井尻直彦
    • 学会等名
      GEP Conference, University of Nottingham
    • 発表場所
      ノッティンガム大・クアラルンプール(マレーシア)
    • 年月日
      2015-02-10 – 2015-02-13
    • 招待講演
  • [学会発表] International Standards and Newly-trade Products: Case of Japan2014

    • 著者名/発表者名
      井尻直彦
    • 学会等名
      韓国貿易学会
    • 発表場所
      成均館大(韓国、ソウル)
    • 年月日
      2014-12-11 – 2014-12-13
    • 招待講演
  • [学会発表] Trade facilitation and analysis of the impact of AEO program on trade costs2014

    • 著者名/発表者名
      前野高章
    • 学会等名
      日本国際経済学会第73回全国大会
    • 発表場所
      京都産業大学(京都府京都市)
    • 年月日
      2014-10-25 – 2014-10-26
  • [学会発表] International Standards, Product Substitutability and Global Trade Network2014

    • 著者名/発表者名
      井尻直彦
    • 学会等名
      韓国貿易学会
    • 発表場所
      大阪市立大学(大阪府大阪市)
    • 年月日
      2014-06-26 – 2014-06-27
    • 招待講演
  • [学会発表] 企業のグローバルサプライチェーンの効果の検討:AEO 制度の役割を中心として2014

    • 著者名/発表者名
      前野高章
    • 学会等名
      経営行動研究学会関東部会
    • 発表場所
      早稲田大学(東京都新宿区)
    • 年月日
      2014-04-12 – 2014-04-12

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公開日: 2016-06-01  

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