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汚染者が持つ私的情報を（I）費用効率性などによって表される汚染者のタイプと（II）排出量や汚染防止努力水準など汚染者の行為に分け、政府と汚染者との間に情報の非対称性が存在する状況のもとで、最適な環境政策を導出した。本研究を構成する３つの研究のうち、研究①②では、タイプIの私的情報を想定し、研究①ではファーストベストを達成するメカニズムを開発した。研究②では、排出権取引が長期におけるセカンドベスト政策となる条件を明らかにした。研究③においては、タイプIIの私的情報を想定し、その中でも制御が難しいと言われる観察不可能な汚染防止努力水準を対象として、ファーストベストを達成するメカニズムを導出した。
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