| 研究課題/領域番号 |
24530296
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
徳井 丞次 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (90192658)
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| 研究分担者 |
川崎 一泰 東洋大学, 経済学部, 教授 (40338752)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 自然災害 / サプライチェーン / 地域間産業連関表 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、東日本大震災の直後に生じたサプライチェーン途絶効果の大きさとその波及を分析し、自然災害に備えるための政策的教訓を得ることである。前年度までの研究では、経済産業省が作成公表している2005年版地域間産業連関表を使い、産業連関分析の前方連関の手法を応用して、震災による生産活動への直接被害がサプライチェーン途絶効果を通じて全国各地域・各産業の生産活動に間接被害を波及させる効果を推計した。また、都道府県別産業生産性データベースを使って、1995年に発生した阪神淡路大震災が兵庫県の資源配分の歪み度に与えた影響に着目した研究を行った。
本年度は、まず前年度の研究から、震災がその後の復興過程を通じて被災地域の資源配分に歪みをもたらす効果にについて論文に纏め発表した。また、サプライチェーン途絶効果の分析を研究発表した。この研究発表に対して寄せられたコメントのなかに、分析に利用した地域間産業連関表の地域区分が分析目的に十分に対応したものになっていないのではないかというものがあり、年度後半はその指摘に対する改訂版論文の作成に充てられた。この改訂作業は、分析目的のために被災地域の県を既存の地域区分から抜き出した独自の地域間産業連関表を作成することから行われた。具体的には、一旦都道府県レベルの多地域産業連関表（ただし、他地域への移出入の情報を含むもので、1995年のデータ）から一定の仮定を置いて震災被災地域の４県を独自集計した地域間産業連関表（1995年データ）を作成し、これを経済産業省の2005年版地域間産業連関表と組み合わせて分析目的に沿った独自の地域間産業連関表を作成した。この地域間産業連関表を使って、サプライチェーン途絶効果を新たに推計した。それを研究会で報告したところ、上述の独自の地域間産業連関表作成方法に対する改善提案の指摘があり、現在修正作業中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
概ね当初の計画通り研究を進めてきたが、その成果を論文に纏めて研究発表を行ったところ、分析の軸になる地域間産業連関表について、地域区分が粗く被災地域と厳密に対応しない既存の地域間産業連関表を使った分析の妥当性についてコメントがあり、この問題点を克服するために、データを組み合わせて独自の地域間産業連関表を作成して分析をやり直す作業を行い、その作業過程で試行錯誤を行ったことから、論文の完成にやや遅れが生じている。このため、期間延長申請を行い、平成27年度中に論文の残された改定を行って発表する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
改定中の論文では、1995年ベースの都道府県別多地域産業連関表と、2005年ベースの地域間産業連関表を組み合わせて、震災被災地域を抽出した独自の地域間産業連関表を作成し、サプライチェーン途絶効果を再推計するところまで行った。その分析結果を報告したところ、このような地域間産業連関表作成方法では、1995年時点の地域の産業配置と地域間取引を強く反映してしまう問題点について指摘を受け、独自の地域間産業連関表の作成方法の改善方法について提案されているので、その方向で作業を進め論文に纏めて発表したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度まで概ね順調に研究計画を遂行してきたが、本件度その研究成果を論文に纏めて研究発表したところ、分析の軸となる地域間産業連関表に対して、既存の地域区分のものを利用することの分析上の妥当性について指摘を受けた。そこで年度後半は、新たなデータを組み合わせて独自の地域間産業連関表を作成する作業を行ったが、それについて研究報告を行ったところ、さらに独自の地域間産業連関表を作成方法について改善提案を受けたので、年度内に論文改定の作業を完了することが困難と判断し、期間延長の申請を行うとともに、翌年度の作業のための予算を残した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
独自の地域間産業連関表の作成方法を修正し、それを使ったサプライチェーン途絶効果の再推計を行って、論文改定作業を終え発表する計画である。繰り越した予算はこれらの作業に経費に充てる。
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