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今年度も空間経済モデルを応用して，貿易政策および国際格差への応用を中心に研究を遂行した．まず，貿易政策への応用については，二国・一財・二要素（労働，資本）のモデルを用いて，一方的な貿易保護（unilateral protection）がもたらす影響について分析を行った．その結果，先行研究とは異なり，そのような保護政策が自国の物価指数を低下させるかどうか（price-lowering effect），自国の厚生を高めるかどうか（welfare-improving effect）については，貿易財の代替の弾力性の大きさに依存することが明らかになった．具体的には，代替の弾力性が2以上であれば，先行研究で言われているようなprice-lowering effectもwelfare-improving effectも発現しないことが明らかになった．この成果については，International Review of Economics and Finance誌に発表した．一方，国際格差に関しては，労働供給を内生化した二国・一部門・二要素のモデルを用いて，国の人口規模が賃金，所得，企業シェア，厚生などにどのような影響を与えるか（自国市場効果）について分析を行った．その結果，消費者のlove of varietyが強い場合には，大国において賃金や所得が低くなったり，厚生が低くなったりする場合があることが示された．これは先行研究では得られていない新しい結果である．この結果については，4つの国際会議と1つの国内学会，2つの国内セミナーにおいて発表し，現在専門誌への投稿にむけて準備中の段階である．
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