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本研究では，日本経済の産業レベルの分析と先進諸国の国際比較分析を行ったが，分析結果は以下のように取りまとめることができる。1980年代以降に日本経済の様々な領域で生じた制度変化は，1990年代以降の経済停滞と相まって，各種産業の動態にネガティブな影響を与えたたが，その度合いは産業によって異なり，労働生産性や賃金率にかんする産業間格差は拡大することとなった。こうした格差の拡大は，集計レベルで見れば，所得分配の様態を大きく変え，賃金シェアは低下することとなった。このような変化の過程は，他国と比較してきわめて特徴的なものであったと言える。
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