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2000年度以降に家庭ごみ有料化を導入した約200都市における有料化導入によるごみ減量効果と、ごみ減量に伴うごみ処理部門別とトータルの経費削減効果を分析し、政策的観点から、解析を試みた。有料化導入によるごみ減量効果については、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみからなる「家庭系処分ごみ」について有料化導入前年度比で導入翌年度において大袋50円以上の価格を設定した場合に平均すると、20～32％程度の大きな減量効果が出ており、導入5年目の年度においてもリバウンドが生じていないことを確認できた。処分ごみに資源を加えた「家庭系ごみ排出量」については、処分ごみほどではないが平均すると14～22％程度の減量効果を確認し、リバウンドが生じていないことも確認できた。その上で減量効果が経費節減をもたらしているかを検証し、次の知見を得た。
1.収集運搬費は、必要車両台数を削減できるほどごみ量が減少した場合に確実に縮減可能となる。台数削減にまで至らない場合、ごみ減量が必ずしも経費縮減に結びついていないケースが少なからずみられた。
２．再資源化費は、有料化実施により資源の分別が促進されて資源量が増えることから、有料化導入後に増加する傾向がみられた。
３．中間処理費は、焼却施設や破砕施設の減価償却費、維持管理費など固定費比率が高く、購入電力費や薬剤費など運転費の節減が見込めるものの、有料化導入によるごみ減量を直接大幅な費用節減に結び付けることは難しい。しかし、老朽施設の更新期においては、施設規模縮小化により大幅な経費削減が可能となる。
４．最終処分費は、処分場がなく域外に処分委託する自治体の場合、ごみ減量による経費節減効果が大きく出た。
以上の調査結果を踏まえ、26年度においては研究成果を著書『ごみ効率化』としてとりまとめるとともに、国内各地や海外の自治体を調査訪問し、有料化の制度設計のあり方について知見を深めた。
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