研究課題
基盤研究(C)
２０１２年７月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入後、地方自治体を中心に再生可能エネルギー促進政策や導入状況を調査している。加えて固定価格買取制度やそれと関連する政策の海外比較（東アジア・北米・EUの国々における政策や制度の研究）を行っている。特に２４年度は米国の現状について、エネルギー転換を急速に進める米軍とそれと協業する州政府、地方自治体の活動について調査した。連邦、州、都市のレベルで再生可能エネルギー促進のために、公的部門がどのような役割を果たしているのか、それにより新たな雇用がどの程度期待できるのかに焦点を当てている。さて、具体的な研究実績についてはマルティン・イェーニッケ他編『緑の産業革命』（昭和堂）の第5章『金融危機とグリーン・ニューディール』（金子勝との共著）、『A Crossroads for Japan: Revive Nuclear or Go Green?』（Yale University Environment 360）、『Japan’s Energy Policy at a Crossroads: A Renewable Energy Future?』『Distributed Power and Incentives in Post-Fukushima Japan』（以上The Asia-Pacific Journal: Japan Focus）などを執筆し、カリフォルニア大学バークレー校（Keynote Lecture “JAPAN: ANOTHER LOST DECADE?”、2012年8月5日）、Ca’Foscari University of Venice（“Abenomics and the Political Economy of Energy Efficiency in Japan”、2013年2月26日）での講演を行っている。
2: おおむね順調に進展している
２０１１年３月１１日の震災によって、現在研究を進める環境エネルギーの中心の分野である再生可能エネルギーの固定価格買取制度やその他再生可能エネルギー促進政策は引き続き日本政治・経済政策の中心課題となっている。特に２０１２年７月の固定価格買取制度の導入以降はこの動きが顕著である。引き続きインタビューする機会や記事、論文の依頼は増えている。
引き続き、再生可能エネルギー促進政策の動向について国内外のケーススタディを分析する。この分野における政策動向の変化が非常に早いため、日本における動向を改めて再整理すると同時に、２４年度も分析を行った米国（米軍と地方自治体）、また２４年度分析をしなかったドイツやスペイン、韓国、カナダ・オンタリオなどの地域の政策についても研究を行う。
今年度は書籍購入費や海外での調査等に使用するとともに、国際会議（あるいは関連する講演会等）を開催するために予算を使用する予定である。なお、旅費の一部（イタリア出張）の精算処理が終わっていないため、該当分については、25年度会計に繰り越す予定である。
すべて 2013 2012 その他
すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (3件) 図書 (1件)
The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
巻: Vol. 11, Issue 6, No. 2 ページ: －
巻: Volume 11, Issue 9, No. 5 ページ: －
Yale University Environment 360
巻: なし ページ: －
巻: Vol 10, Issue 38 No. 4 ページ: －
巻: Vol 10, Issue 11, No 10 ページ: －
