| 研究課題/領域番号 |
24530328
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| 研究機関 | 長岡大学 |
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研究代表者 |
広田 秀樹 長岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50269552)
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| 研究分担者 |
原 陽一郎 長岡大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (00300088)
柴田 高 東京経済大学, 経営学部, 教授 (00307373)
中村 大輔 長岡大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10509384)
牧野 智一 長岡大学, 公私立大学の部局等, 講師 (80527648)
權 五景 長岡大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20341993)
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| キーワード | 研究開発 / 中小企業 / 地域 / 政府支援 / イノベーション |
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| 研究概要 |
政府の研究開発支援制度等を背景にスタートした地域の研究開発事業等が市場において事業化に成功し軌道に乗って行くための要素の抽出と、事業化に成功した研究開発型中小企業とそれらが位置する地域の包括的発展に関して独創的な知見等を獲得することができた。
具体的には、第1に、多数の地域の研究開発型中小企業に対するヒアリング調査を展開することで、具体性に富んだ新しい知見の創造ができた。第2に、昨年度の研究活動で明確になってきた「日本の産学連携型研究開発におけるコーディネーターの役割」という視点を、さらに掘り下げて調査することができた。また「コーディネーター」に関して、他の国の研究開発活動において、どの程度コーディネーター機能が有効になっているかという国際比較の視点からも分析できた。第3に、研究開発・技術開発を行う中小企業が事業化やその飛躍的拡大を目指す場合にどのような制度的・政策的支援が有効に機能するかについて考究できた。第4に、今後の日本の経済社会の持続的発展と各地域の中小企業振興の関係を考察することができた。第5に、「地域発展・中小企業発展」という視点を中心に国際比較の要素を本研究プロジェクトに導入することも検討できた。即ち、グローバリゼーションが進む現代にあっては、世界中の技術シーズ・資本・人材・情報（世界資源）を、いかに効果的に地域や地域の中小企業が呼び込めるかにかかっているが、世界資源の呼び込みに成功していると考えられる世界の地域に関する情報を調査することで本研究プロジェクトの研究上の視点が拡大できることが判明してきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
事例研究の進展、特に成功事例として注目してきた企業の調査から、以下のような事業化成功の具体的な条件等が明確になってきたことが、本研究プロジェクトの当初計画の点からしてもおおむね順調に進展していると考える根拠である。
第1に、トップの適切なビジョン・戦略に沿った賢明なリーダーシップ。第2に、トップを支える優秀な上級スタッフの存在。第3に、使命・帰属意識・自発能動・独創性の雰囲気に満ち溢れた冒険的な社風の構築と維持。第4に、「社員全員が営業担当という意識を定着させ電話での応対にも気を配らせるよう努力させる」というような営業の重視。第5に、企業間ネットワークの重視。第6に、ネットで商品を購入する人が増えていることからのネット販売・営業の重視。第7に、事業はスピードが重要なので効果的な権限委譲をして各部署の成果・結果が最終的に評価を問われるような組織の形成。第8に、事業の長期的継続の為に状況の変化によって損益分岐点を柔軟にシフトさせること。第9に、組織の活力は結局人間・人材で決まるので、闘争心がある戦力となる人材の恒常的確保。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究開発型中小企業への調査の継続からさらに研究開発型中小企業と地域の発展という視点で本研究プロジェクトのレベルを上げて行きたいと考えている。その際、国家レベルでの「地域発イノベーション」に対する戦略・政策まで研究の視野を拡大したいと考えている。1980年代・1990年代・2000年代と、各地域からの研究開発・イノベーションを促進することを指向して国家レベルで包括的な戦略・政策・支援等が徹底して展開されてきたが、今後十分なリターンの継続的産出のためにどのような戦略・詳細な戦術が構築されて行くべきかを考究して行きたい。
各地域には一般的には知られていないが多数の草の根の「地域発研究開発の成果」が比較的小規模な形態で存在している。それらの研究成果の事業化・生産拡大等へのシフトを目指した場合の、①金融支援の対応・②事業リスクに対するセーフティーネット・③事業化した場合の商品の販路拡大のための営業人材の育成・確保・③イノベーション・コーディネータ等の人的支援の拡大等の効果的なサポート等のあり方を明確にして行きたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度は本研究プロジェクトの遂行の最終年度となるので、これまで展開してきた調査・分析等から判明した知見に関して、包括的な整理を行いたいと考えている。
次年度は複数のヒアリング調査等の遂行と、これまで展開してきた調査・分析等から判明した知見を、地域発イノーベーション・地域発展・それらのための国家レベルでの包括的支援戦略という視点も十分考慮して再度の吟味・検討を実施した上での、包括的なレポート作成のために研究費を使用したいと考えている。
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