研究実績の概要 |
本研究の目的は二つある.第一は,オバマ政権下の財政政策の是非を巡る研究の蓄積しつつある米国を例にとりながら,多部門から構成される動学的一般均衡モデルの含意に基づき産業間の相互連関を考慮し,空間計量経済モデルにより財政支出乗数を推定することである.平成26年度においては,前年度同様,Foerster,Sarte and Watson(2011)をベースにした理論モデルの構築を行った. 第二の目的である,「特化の経済性」について日本のミクロ・データを用いた実証分析への対応であるが,Takeda and Uchida(2015)において,『企業活動基本調査』,『海外事業活動基本調査』や各国政府の法体系,World Bankの各国指標等を用いて,日本の自動車産業に関して,研究開発投資やTFPと進出先の国の法制度などがどのようか関係にあるかについて理論・実証分析を行い,明確な因果関係が存在することが明らかとなった.
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