研究課題
基盤研究(C)
米国、英国、ドイツ、デンマークを中心に公契約における労働条項、特に賃金条項と最低賃金との関係を調査分析した結果、全国レベルの最低賃金制度に基づく最低賃金が存在し、その最低賃金額よりも高い労働報酬下限額を公契約のみに求める動きがあるのは、米国だけであった。その他の国は法定最低賃金制度が存在する、しないといった違いがあるものの、公契約のみに高い最低賃金を設定していない。日本において、生計費原則に基づき、官民を問わず、公平な形で適用される地域別最低賃金の決定方法および水準を抜本的に見直すべきである。
公共経済学
