| 研究課題/領域番号 |
24530334
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| 研究機関 | 帝塚山大学 |
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研究代表者 |
山内 康弘 帝塚山大学, 経済学部, 准教授 (20533996)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 介護 / 費用効率性 / 包絡分析法 |
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| 研究実績の概要 |
我が国における地域介護サービスの費用効率性を「技術効率性」、「配分効率性」、「価格効率性」に分解したうえで計量的に推計し、各地方自治体のサービス提供における責任主体の取り組みやサービス、特徴、政策、外部環境などによる影響が、統計的に効果を有するのかを検証し、改善策を検討することは、政策的に有意義といえる。当該研究においては、ノンパラメトリック手法である「包絡分析法（DEA; Data Envelopment Analysis）」とそれを発展させた類似のモデルを援用し、分析を進めているところである。
当該年度では、これまでに引き続き、Thanassoulis et al. (2012)の手法を用いて、地域介護サービスの費用効率性を「技術効率性」、「配分効率性」、「価格効率性」に分解し計量的に把握すべく分析を進めた。そのうえで、これまでの研究成果を海外の国際ジャーナルて発表するに至った。その過程においては、複数の査読者より、当該計量分析から導かれる結果と考察及び政策的インプリケーションとの間にギャップがあり、飛躍が多いとの指摘を受けるとともに、日本以外の実例を交えて、結論を慎重に導いた方がよいとのコメントが付されたため、ドイツなどの先行研究をもう一度レビューし直し、結論部分の精査と考察部分の発展を図った。また、続いてのステップのために、時系列データを含むパネルデータの構築を行ったところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当該研究では、我が国の地域介護サービスの提供を分析対象として、提供における外部環境要因、サービスの質などをコントロールしたうえで、サービスの費用効率性を横断面及び時系列で把握することを最終目標としている。そしてこれまでの先行研究の未達部分を踏まえて、当該研究では、以下の分析を進めることとしている。
（１）費用効率性測定へのサービスの「質」の包含
（２）費用効率性測定への外部環境要因（非裁量・制御不能要因）の包含
（３）時系列への拡張
当該年度においては、これまでの研究成果を海外の国際ジャーナルて発表するに至ったが、その過程において、査読者から考察や政策的インプリケーションに関する指摘を受け、それらの再検討を行った。また私的な理由により「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う補助事業期間延長承認申請書」を提出するに至った。これらを踏まえ、今後早々に分析を進めることとする。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、当初の研究目標のうち、（２）費用効率性測定への外部環境要因（非裁量・制御不能要因）の包含、（３）時系列への拡張を引き続き進めていく方針である。
（２）については、包絡分析法によって導かれる効率性スコアと外部環境要因（非裁量・制御不能要因）との同時決定性による推定バイアスを回避するため、Simar-Wilsonモデルによるブートストラップ手法を実行する予定である。
（３）については、いわゆるマルムクイスト手法により、時系列でみた生産効率性の変化を「フロンティア効果」、「キャッチアップ効果」などに分解し、少子高齢化や人口減少社会を迎えた我が国の政策的インプリケーションを導くよう努める所存である。
さらに、データの不足により脆弱な部分である（１）費用効率性測定へのサービスの「質」の包含についても、データの入手を粘り強く進め、計量分析に反映すべく進めていく所存である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2013年1月に長男、2015年10月に次男が生まれ、育児のため、研究時間が少なかったことが最大の理由といえる。また、学務では教務の責任者を務めていたため、さらに研究時間を割くことが困難であった。今年度は、当該研究成果を国際ジャーナルに掲載することができたが、その過程において、査読者から本研究の考察部分及び政策的インプリケーション部分について指摘を受け、その修正に追われてしまったことも要因といえる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今後も引き続き（２）費用効率性測定への外部環境要因（非裁量・制御不能要因）の包含、（３）時系列への拡張を引き続き進めていく。具体的な支出計画については、新たなデータの探索と購入（購入費用のみで10万円程度の支出を予定）、計量分析にあたって必要となるコンピュータと計量ソフトの購入（コンピュータの購入のみで25万円程度、計量ソフトの購入のみで10万円）、介護保険施行後の長期的評価にあたっての文献の購入及び複写（15万円程度の支出を予定）にかかる支出を計画している。さらに、当該研究成果の発表及び成果を受けてのヒアリング調査にかかる出張経費（10万円程度）の支出を予定している。
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