| 研究課題/領域番号 |
24530339
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
国宗 浩三 近畿大学, 経済学部, 教授 (50450490)
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| 研究分担者 |
柏原 千英 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, その他 (00450502)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 政策決定過程 / グローバル金融危機 / マクロ経済政策 / 新興国 / 東アジア / 東南アジア / 南アジア |
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| 研究実績の概要 |
研究会の開催について：６月８日に兵庫県立大学にて研究会を開催した。夏の現地調査（タイ）について報告と相談を行なった。また、連携研究者（グェン）の現地調査（ベトナム）についての打合せを行なった。これをあわせて3年間で5回の研究会を実施した。
海外調査の実施について：８月２０日から２３日にかけて現地調査（国宗・タイ）を実施した。また、連携研究者（グェン）は２月６日から１０日にかけて現地調査（ベトナム）を実施した。タイのタマサート大学におけるヒアリングでは①タイにおけるインフレーションターゲッティングの採用はアジア通貨危機が契機になったこと、②タイの中央銀行の独立性はやや弱く、総裁の人事への政治の介入があること、③資産価格のバブルへの対策が必要である。④米国のテーバリング（量滝緩和政策からの出口戦略）の開始はタイを含めた新興国への影響が大きいと予想される。タイも資金流出に備える必要がある。⑤タイ史上初の相続税導入が軍政主導で進められつつあること、などについて情報交換を行った。また、JETROアジア経済研究所・バンコク事務所におけるヒヤリングでは、ミャンマー経済の専門家より、①ミャンマーの金融市場は未熟であり、これが外国為替市場にも悪影響を与えている。T+2決済の実現に向けた取り組みが進んでいるも、金融市場で基準金利が確立していないために、決済までの付利をどうするかが課題となっている（現在、IMFより派遣された日本人専門家が取り組んでいる）。②国債のセカンダリーマーケットが存在しないため、長期金利の指標もない。③日本の東証と大和証券が、証券市場の設立に向けて支援を行っている。このままでは、ミャンマー企業はシンガポール市場などの海外市場を利用し、国内市場は未成熟なままとなることが危惧される。これをあわせて３年間で４回の海外調査を実施した。
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