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私的財消費と準公共財利用に時間が必要で、老年世代の時間制約が無効な世代交代モデルの中で、本研究は日本における高齢者に有利な公共財へのユーザー・チャージの世代間差別政策が社会的に望ましいかを検討した。チャージと労働・資本所得税と関する修正ラムゼー・ルールが導出された。このルールの特徴に明らかにするため、対数線形効用が仮定され、以下の結果が得られた。消費が時間を必要としないならば、政府は青年世代に労働所得税とチャージを課すべきだが、老年世代には資本所得税とチャージを課すべきでない。さもなければ、資本所得は補助されるべきであり、またチャージを両世代に課すべきである。
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