| 研究課題/領域番号 |
24530359
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
西川 雅史 青山学院大学, 経済学部, 教授 (90334143)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地方選挙 / 地方財政 / 公共選択 / 首長選挙 / 業績投票 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，市町村の選挙結果と，地方自治体の行財政との関係に注目してきた．研究当初に整備した選挙データは，1968年を端緒とし2004年までをカバーするものであった（すでに，ここまでのデータを用いた研究成果はその一部を公刊した）．しかしながら，第三者となる研究者からは，わが国の地方分権改革の進展を踏まえたならば，2007年以降の分析が必要との指摘を受けていたため，2015年度に予定されていた統一地方選挙までを考察対象へ加えることとした．このため，本研究では，科研費の研究期間を延長し，2015年度は追加データの収集と整理を行うとともに，「分権」という視座を明示的に分析へ加えるための準備・予備的考察を行った．
また，本研究を進める過程で，地方選挙（とりわけ首長選挙）後に，公共調達（いわゆる入札）に変化が生じ得ることが確認された．当初，この研究対象の存在を想定していなかったため，今年度を最終年度とする本研究計画の中で成果物を得ることは難しいと考えたが，「地方行財政と選挙との関係性」を理解する重要な事実であると考え，この点についても，2015年度では考察を進めた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究成果を対外的に公表する過程で，分析対象期間を延長することが必要であると指摘されたことを受け，2015年度の統一地方選挙までを包含したデータベースを構築することとした．そのため，論文の執筆，公刊が2016年度以降に繰り延べられ，研究期間を延長することになった．これは，研究が遅滞したというよりも，研究が深化したことによるものと考えられることから，研究はおおむね順調に進展していると判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
・2015年度の統一地方選挙までを包含したデータベースに基づき，地方選挙と地方財政の関係性について研究を進める．
・地方自治体による公共調達（いわゆる入札）と首長選挙の関係性についての考察を発展させる．
・地方自治体の議員定数が削減されている実情に鑑みて，地方選挙における「デュベルジェの法則」の再検証を試みる．
・研究成果の公表・公刊（とりわけ英文学術雑誌）を進める．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年度の選挙結果を分析対象となる期間へ含めたため，成果物の完成時期が後ろ倒しとなった．これより，対外的公表のための費用（出張費），公刊手続きに要する費用（英文校正）などの支出が，予定金額より抑制されたため．
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究を進展させるために，後ろ倒しとなっている諸経費を支出することになるものと考える．
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