| 研究課題/領域番号 |
24530381
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| 研究機関 | 九州国際大学 |
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研究代表者 |
西山 茂 九州国際大学, 経済学部, 教授 (20289565)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 金融論 / 信託 / 実績配当主義 / 金融仲介機能 / リスク負担機能 / 信託法 / 金融制度 / 金融仲介機関 |
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| 研究実績の概要 |
この研究課題は信託制度に本質的に内在する実績配当主義の原則について金融機関論および金融制度論の立場から考察することを意図している。昨年度の成果を踏まえつつ、本年度は概略以下の成果が得られた。
第一に信託行為とその意義に関する分析である。本年度は信託の金融仲介を規定する信託行為についてDouglass C. Northによる新制度経済学の理論を適用した分析を進め、分権的意思決定の視角からその意義を捉えた。信託はその高い適応効率性のもとで機関受託者である信託機関と委託者（金融的には自益信託を仮定できるので同時に受益者である）との間で分権的意思決定を促進する枠組みとして妥当する。信託行為は分権的意思決定の発展を促進するこうした機能において委託者の意思決定を保全し、さらに補完する意義を有することを理論的に明らかにした。
第二に信託制度の機能としての実績配当主義の考察である。本年度はアメリカの信託法と信託制度を取り上げ、受益権に着目した実績配当主義の制度的な考察に引き続き取り組み、経済的所有権を初めとする制度の諸概念を適用した分析を進めた。これにより制度的な概念としての実績配当主義と受益権の内容をさらに豊富化している。並行して金融構造に対する作用という観点から信託制度の機能の理論的な考察を行った。
第三に実績配当主義と信託制度の最適化についての考察に着手し、基礎的なモデルの検討を行った。本年度はまず取扱が比較的容易な利子率の形成とプライムレートとしてのその制度化に即して、リスク負担と制度形成との関連を一般的に把握するモデル分析を行っている。経済主体の間でのリスクの配分と負担、これを基礎とする制度化の過程について、仮定をできるだけ絞った寡占ゲームとして定式化し、反応函数によって金融仲介機関のリスク負担行動を把握できることが示されている。この成果は二つの国際学会で公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
この研究課題が主眼を置くのは以下の四点である。①実績配当主義のもとでの信託の金融仲介機能とその独自性の解明、②実績配当主義を信託制度の機能として定式化しその分析を進めること、③直上の②の分析によって捉えた機能に基づいて信託制度が金融システムにおいて果たす役割を理論的に明らかにすること、④以上の成果を基礎とした市場型間接金融における金融仲介機関のリスク管理の解明に向けての実績配当主義の理論的な一般化の検討、である。本年度は以上の四点のうち、主に②信託制度の機能としての実績配当主義の分析と③信託制度が金融システムにおいて果たす役割の解明とに重点的に取り組み、当初の研究計画に基づく着実な進展を挙げるとともに、蓄積された成果を総合する考察を展開することができた。
まず実績配当主義の分析については、昨年度に引き続き受益権に着目した実績配当主義の制度的な把握を深める一方、分権的意思決定とその促進に位置づけて信託行為の意義を捉え、固有な金融仲介機能に基づき金融構造に対して有する信託の独自な作用という観点から一貫した考察を行った。さらにこうした金融構造に対する作用と信託制度の機能としての実績配当主義の把握とを一体化し、この機能を最も効率的に発揮する信託制度の構築を信託制度の最適化として定式化できている。
こうした成果をも総合的に適用して、金融システムにおける信託制度の役割の解明が進められている。金融構造と金融制度の編成との間の相互作用に関する昨年度の分析を分権的意思決定の考察と重ね合わせることによって、信託を通じて進められる金融仲介機関の意思決定と金融システムにおけるそれらの相互の関係の形成を把握することができた。以上により信託によるリスクの配分と負担のもとでの金融制度の編成についてモデリングを進めるとともに、金融システムにおける信託の役割を把握する理論的な端緒が得られている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在のところ研究は順調に推進できており、これを遂行するうえでの特別な課題等はない。よって次年度以降の研究についても、当初の構想と研究計画に従いつつ、かつこれまでの成果を基礎として進めていくことができると考えている。具体的には、信託制度の機能としての実績配当主義の分析と金融システムにおいて信託制度が果たす役割に関するこれまでの考察を踏まえて、以下の三点を当面の課題としたい。
第一に信託の社会的リスクシェアリング機能の考察である。信託制度の機能としての実績配当主義に関する本年度までの考察、なかでも信託行為が有する金融的意義の解明を前提として、信託がリスクに関して社会的にどのような機能を有するかについて分析する。とりわけ信託行為がリスク調整を一つの経済的な実体とすることに基づき、異なるリスク選好を有する経済主体の間で信託が社会的リスクシェアリングの機能を果たすことを理論的に明らかにしたい。
第二に金融システムにおける信託制度の役割の解明に引き続き取り組む。実績配当主義とその効果の分析を基礎としつつ、金融構造と金融制度の編成との相互作用、信託による分権的意思決定の展開とその促進、金融仲介機関の意思決定と金融システムにおけるそれらの相互関係などの論点を一体化して、信託によるリスクの配分と負担のもとでの金融制度の編成、異なるリスク配分・負担機能を有する金融仲介機関の行動と役割を捉える。
第三にリスク管理としての理論的な一般化である。実績配当主義に関連する信託および信託制度の分析をより一般的な金融仲介の理論的考察（特に市場型間接金融とそこにおけるリスク管理の問題）に展開する。金融仲介機関のリスク管理とその意義、金融仲介機関のリスク管理と貯蓄超過主体による最終的なリスク負担との関連などが論点として想定されよう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度の直接経費に残額が生じたのは会計上の純技術的な理由のためであり、具体的には当該年度末直近の平成27年3月下旬に国際学会への出張（海外）が入り、その精算が年度内に完了せず、併せて他の費目に最終的に支出可能な金額が平成26年度内に確定できなかったという事情による。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成26年度の直接経費に残額が生じたのは、年度末直近の時期（平成27年3月下旬）に入った海外出張について精算が年度内に完了せず、かつ他の費目に最終的に支出可能な金額が平成26年度内に確定できなかったという会計上の純技術的な理由のためである。したがって平成26年度に配分された直接経費の一部が平成27年度に名目上繰り越されてはいるが、これは実質的に平成26年度の使用計画に含まれる部分であり、実際にもそのほぼ全額を平成27年3月から4月中旬の間にすでに支出・精算している。以上の経過は支払証票によってすべて裏付けられることを付記する。
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| 備考 |
「科学研究費助成事業」『九州国際大学：平成26年度大学要覧』p. 15.
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