| 研究課題/領域番号 |
24530383
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
内藤 隆夫 東京経済大学, 経済学部, 教授 (60315744)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 鉱山業 / 石油カルテル / 石油業法 / 佐渡金銀山 / 日本窒素 / 人造石油 |
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| 研究実績の概要 |
第一に石油産業史研究について、「国家統制との関係」の視点から、石油産業における独占体制が1934年石油業法の公布・施行後、その後ろ盾をもとに油種別カルテル団体ができたことで初めて成立できたことを解明すべく、論文「石油産業における独占体制の成立」を執筆した。なおその過程で、従来基本資料としてきた『中外商業新報』に加え経済雑誌の記事が重要であると考え、『東洋経済新報』『ダイヤモンド』の収集・分析を行った。上記の論文は学生時代の指導教員の退職記念論文集の1章として27年度中の刊行を予定しており、現在内部審査中である。
第二に同じく石油産業史研究について「採鉱・製錬技術」の視点から、個人精製業者石崎・新津・早山の事業分析を機械油の生産技術の分析と併せて、「明治～大正中期日本石油産業における第三のタイプ」として社会経済史学会第83回全国大会（同志社大学）で報告した。
第三に佐渡鉱山史研究について、これまで積み重ねてきた斯業に関する「採鉱・製錬技術」の視点から通観すべく、論文「近代佐渡鉱山史」を執筆した。また、その際の基本資料となる、旧帝国大学等の採鉱冶金・応用化学科等の学生が残した実習報告（報文）の所蔵状況等の調査結果を、「佐渡鉱山学生実習報告（報文）及び目録等の文献リスト」としてまとめた。この2つはともに、小風秀雅編集・発行『受託研究「近代の佐渡金銀山の歴史的価値に関する研究」2014年度調査報告書』に掲載された。
第四に当初の計画にはなかった研究であるが、やはり「採鉱・製錬技術」の視点から、植民地期朝鮮における日本窒素の人造石油事業について、同社の朝鮮北部における事業展開及び敗戦後の事情と併せて、論文「朝鮮北部在住日本人の戦時と戦後」に著した。同論文は有志の研究グループによる論文集の1章として、やはり27年度中の刊行を予定しており、現在は分量等の調整中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の通り、石油産業史研究・佐渡鉱山史研究において、当初の予定通り論文執筆・学会発表を行うことができた。また、当初の予定になかった日本窒素の人造石油事業に関する論文も執筆することができた。
ただし、前年度の「実施状況報告書」でも述べた通り、北海道石炭産業史研究については、本年度も特段の進展を見せることはできなかった。区分（１）という自己評価ができなかったゆえんである。
したがって、次年度も上記３つのテーマを中心に研究を進めることが現実的ではないかと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に、昨年度に一応提出した論文を成稿とすることを目指す。「石油産業における独占体制の成立」「朝鮮北部在住日本人の戦時と戦後」が、その対象となる。
第二に、昨年度学会発表した「明治～大正中期日本石油産業における第三のタイプ」を、発表の場で受けた批判を踏まえて修正を加え、可能な限り本年度中の同学会への投稿を目指す。
第三に、一応完成稿となったものの、受託研究の成果報告書の1章となっている論文「近代佐渡鉱山史」について、必要に応じて修正を加えた上で、学会誌への投稿を目指す。
第四に、上記石油産業の論文執筆過程で、重要ではあるが論旨の展開上簡略化あるいは省略した論点、具体的には戦間期における日本石油と旭石油の事業に関する分析を進め、可能な限り今年度中の論文執筆を目指す。その過程で、25年度までに力を入れていたが作業未了であった『中外商業新報』の熟読・分析と、昨年度から継続中の経済雑誌、具体的には『東洋経済新報』『ダイヤモンド』『エコノミスト』の関係記事の収集・分析を行う予定である。
以上のように、最終年度である本年度も、仕上げるべき個別テーマが多数にわたっているので、学界への貢献のため、完成度の高い個別論文をできるだけ多く成稿とすることを目標とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画に比して、出張費が大幅に下回った。日程調整がうまくいかなかったため、出張を断念したのが複数回あったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
出張が円滑に実施できるよう、早めに計画を立てるように心がけたい。
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