研究課題
■フランス語圏経済の植民化と脱植民化を研究する第3段階として、研究室全体で国内外の研究発表を行うとともに、アフリカ研究拠点作り・研究者育成に努めた。イスラム国テロおよびエボラ出欠熱のため北アフリカ・サハラ以南アフリカでの現地調査に代わり、アフリカとの研究者交流やフランスの国立図書館・国立海外文書館調査で補完した。■その結果、コンゴの国策銅山会社では、植民化・脱植民化期の生産誘導型の労働・安全管理の連続性・自律性、動乱期の市場誘導型の断絶性が確認できた。マダガスカル・アジアの商工会議所の商工会議所や国策会社で、植民期・脱植民期に生産・市場が断絶するのと対照的である。今回の分析では定説と異なり、政治的変化に関わらず経済経営の一定の自律性が強調されたが、内部資料による論理的転機の分析が必要である。■本研究組織は仏語圏研究者育成も担い、コンゴ人院生の博士論文、中国人・マダガスカル人院生の修士論文の執筆および学会発表を促し、ヨハネスブルグ大学教授を外部審査員に招き、雑誌論文投稿や博士号・修士号取得を実現した。また彼らの協力により、危険が伴うアフリカ経営史料収集を実現できた。■本研究組織はアフリカ経営史の研究拠点をも目指し、学界権威の世界経済史学会会長と密に連携し、Association of Business Historians(英国)に続き、Fourth European Congress on World and Global History(パリ)のパネルや日仏経営学会全国大会、Winter Symposium on African Business History等の学会を積極的に組織し、研究代表者・研究協力者も参加・報告した。その結果、大型のXVIIth World Economic History Congressでもアフリカ経営史パネルが決まった。
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PhD Thesis, Graduate School of Economics and Business Administration
巻: 3 ページ: 1, 147
Discussion paper, Series B, Graduate School of Economics and Business Administration, Hokkaido University
巻: 136 ページ: 1, 8
International Journal of Economics & Management Sciences
巻: 3-2 ページ: 1, 7
10.4172/2162-6359.1000181
Discussion paper, Series A, Graduate School of Economics and Business Administration, Hokkaido University
巻: 277 ページ: 1, 13
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