|
今年度は本計画の最終年度なので、成果のとりまとめに研究の主力を置いた。ただ、論文の執筆につれて必要となった幾つかの補足の資料収集、追加調査も行った。追加資料としては、これまで手薄だった、薄型テレビの関連産業資料（ガラス、製造装置など）の収集（社史、業界誌）、調査としては、薄型テレビのコスト低下の重要な焦点だった生産技術（歩留り向上）に関して、トップエンジニアのヒアリングを行った。とりまとめとしては、論文を投稿し（学術雑誌で審査中）、冊子体の報告書（Ａ４、63頁）を作成した。
その結果、1、薄型テレビ産業の研究史を整理すると、製品アーキテクチャのモジュラー化による生産面での日本企業の後退という通説が成立しているが、それは知識創造に力点がある当初の日本の優位形成についての研究成果と整合しておらず、したがって、この間のダイナミズムの説明には一貫した実態分析が必要であること、２、そこで液晶テレビで当初の成功の過程を分析すると、化学、物理の研究者を擁する企業の研究所が革新の主な主体であり、それが一方で、半導体、テレビなど、企業の他事業の技術基盤を統合し、他方で、大学などの外部の研究成果をいち早く採り入れ、かつ、他企業、大学の研究者とのネットワークを発達させ、企業間の非公式な情報流通もあって、革新を加速させたこと、３、このイノベーションのシステムをブラウン管のそれと比較すると、基本的には類似しているが、科学との関連、企業戦略の多様性、公的研究機関の役割、政策の意味などの点で異なり、企業と大学を中心とする性格がより強まったこと、４、2000年代からはその企業が秘密を保持した製品差別化戦略への傾斜を強め、全体の知識創造プロセスを牽引する能力を弱体化させたこと、などが明らかとなった。つまり、通説とは異なり、日本では生産面の後退の以前にイノベーションの能力に問題が生じていたことを明らかにした。
|
