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満洲における政府系企業集団の集団としての実態解明を財務分析から接近することを課題とした。従来から南満洲鉄道株式会社の研究は盛んであるが、そのほか東洋拓殖株式会社、満洲重工業開発株式会社のほか満洲国政府が大規模企業集団を編成した。企業集団を満洲国政府直接出資を除き持株会社と位置付け、関係会社の設立と出資額、融資額にまで視野に入れ、企業集団の資産規模に注目して分析する。関係会社に対し50％を下らない出資を連結子会社、20％を下らない出資を持分法適用会社と位置付け、両方の会社数と総資産額を確認し、とりわけ連結子会社と持株会社の連結総資産を試算することで真の企業集団の事業規模の把握を可能とした。
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