| 研究課題/領域番号 |
24530413
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
小西 豊 岐阜大学, 地域科学部, 講師 (10303489)
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| キーワード | ロシア / 所有 / 経営 / 管理 / 企業行動 / 企業構造 / ネットワーク |
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| 研究概要 |
本研究課題の2年目にあたる平成25年度は、初年度実施した現地調査（平成24年度11月、モスクワにおける調査）の結果を、当初準備していた第1次資料（ロシア語文献、ロシア語新聞、専門学会誌、マクロ・ミクロ統計、現地企業から入手した資料）と付け合せ、調査結果の内容を精査する作業をまず主要な仕事として行った。平成25年8月には、アメリカ・ニューヨークにおいて、当該研究課題がアメリカでどのように研究されているのか、文献調査を行うとともに、現地の研究者からのヒアリング調査も実施し、研究内容の相対化作業を実施した。より客観性を得た研究結果を得るために、本調査は重要なプロセスであったと総括している。ロシア企業のガヴァナビリティが社会に対してよりインクルーシブなものになるようかどうかという視点からロシア企業のチャリティ活動の実態、障害者雇用の問題なども研究内容に追加することで、当初の研究目的と実施内容の豊富化と総合化に取り組んだ1年でもあった。
最終年度となる平成26年度は、巨大企業における所有・支配・管理にかんする研究を引き続きて実施するとともに、当初の予定どおり所有・経営・意思決定にかかわる制度・ルールがロシアにおいてどのような経済・経営システム上の特質をもっているのか、より深く検証していくために、補足調査を実施し、当初の研究実施計画を遂行していくつもりである。研究課題遂行のための研究ネットワークづくりの構築、基礎文献、調査デザインの構築を目的どおり達成できたことを記しておきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実施計画段階では、初年度調査結果の分析、データ解析、第2次調査（文献調査含む）を予定していたが、本年度は日本国内での調査結果の分析作業を中心に研究課題を遂行することになった。調査対象企業も通信事業、金融、商業部門を対象予定としていたが、このプランについては実施されなかったものの、研究全体に大きな影響を与えるものではないというように考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記でも述べたが、ロシア企業の所有・支配・管理にかかわる問題を狭い経営管理の問題として把握するだけではなく、「社会と企業」研究の観点を導入し、ロシア企業のインクルーシブ化問題、社会的責任問題という研究観点を導入し、本研究の豊富化を行っていきたいと考えている。その当初研究計画に記したように、国際比較という観点は重要なポイントとなると考える。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度当初計画にあった現地調査を1回、実施しなかったため。
次年度使用額（Ｂ－Ａ）は137，097円である。本研究費は、平成26年度において現地調査のための旅費、人件費・謝金として使用するものである。
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