| 研究課題/領域番号 |
24530414
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 研究機関 | 愛媛大学 |
|---|
研究代表者 |
岡本 隆 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (50314943)
|
|---|
| 研究分担者 |
水谷 直樹 岡山理科大学, 総合情報学部, 准教授 (30330533)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| キーワード | B2C / 地域活性化 / 東アジア |
|---|
| 研究概要 |
企業と消費者間の電子商取引（B2C）に関し、「地域活性化」の観点から、日本の様々な「地方」間、「都市部」と「地方」間、日本と東アジア圏の諸国間との比較検討を通じて、B2Cの類型化と具体的な活用策を導き出すことを目的としている。特に地域活性化につながるB2Cのビジネスモデル、自治体や各種経済団体の戦略、さらには消費者行動の調査、大学の役割、諸外国間の差異などを、アンケート調査やヒアリング調査を基礎として明らかにすることを目的としている。
１．先行研究のサーベイ：B2C市場についての先行研究、特に国内およびアジア圏の事例あるいはアンケートに基づくB2Cの消費者行動の研究などを中心にサーベイした。加えて、ヒアリング調査やアンケート調査の実証的研究の手法などについてサーベイした。２．東アジアおよび東南アジア諸国の現状把握：東アジアおよび東南アジアの諸国におけるB2Cの特徴的な事例の把握に努めた。同諸国の研究者からの情報提供、先行研究の把握を行った。アジア諸国におけるB2Cの消費者行動についてのアンケート調査および分析でいくつか特徴的なものを得ることができた。３．消費者行動のアンケート調査：B2C利用者の消費者行動を明らかにするためのアンケート調査を行った。大学生を対象とし、首都圏の「都市部」の学生と「地方」の学生を調査対象とし、行動の地域差、性差、利用経験の有無が及ぼす影響、セキュリティへの態度など、様々な特徴を導出した。この成果は、国際学会報告および論文として公表した。
以上のように、B2Cに関するアジア諸国の情報を一定数蓄積できたので、次年度の研究の基礎を作ることができた。B2Cに関する消費者行動の調査は実際に行うことができ、分析により特徴を抽出することもできた。これらをふまえ、次年度の調査設計を再検討し、さらに精緻な調査をすることができる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
先行研究のサーベイは、特にアジア諸国のひとたちのB2Cに対する態度と意識の研究成果および調査手法の把握が歩い程度進んだと評価している。これは次年度の研究および調査の設計に寄与するといえる。
国内大学生のB2Cに対する態度と意識についてのアンケート調査は、都市部と地方で行うことができ、データの分析も行った。これらの成果については、英文論文1編、日本語論文1編、国際学会報告1件、国際研究会1件で発表を行った。発表や議論を通じて、研究の進捗に有意義な示唆を得ることができた。また2013年度に開催される、国際学会1件、国内研究会1件での報告を申し込んでいる。
また国際学会などの際に、国内外の研究者から、主に東アジアや東南アジアのB2Cの現状について情報を得ることができた。得られた情報を手がかりにさらなる情報収集に努めている。また2013年度に、台湾およびタイで調査をする方向で調整中である。
以上より、当初の計画と比べて、おおむね順調に研究が進展していると考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
①日本におけるヒアリング調査：実態調査であるが、一次産業が盛んでかつ大都市および地方都市から離れてい
るところでのヒアリング調査を行う。例えば、愛媛県愛南町の「みかん職人武田屋」などが候補となる。その後
、対象範囲を広げて、全国の地方で一次産品とその加工品を対象とした特徴的なB2Cの取り組みのヒアリング調査を行う。具体的には、高知県、島根県、北海道などが候補となる。②東アジアおよび東南アジア諸国における調査：アジアの中でも台湾におけるB2Cの特徴的な事例、あるいは東南アジアにおけるB2Cの事例を抽出し、地域活性化に資するB2Cの事例を調査する。海外の事例と日本の地方の事例を比較することで、地方を活性化するための地方独自のB2C活用法への示唆を導き出したい。③消費者行動のアンケート調査：平成24年度に引き続き、B2C利用者の消費者行動を明らかにするためのアンケート調査を行う。大学生を対象としたものに加えて、幅広い年齢層を対象としたアンケート調査を実施する。調査票中に、コレスポンデンス分析やコンジョイント分析などが可能となるような調査項目を入れ、さらには前年度までの調査結果を踏まえ、要因の因果関係を統計的に把握できるように調査票を再設計し、実施する。④研究成果の報告：研究の成果を、国内の学会（経営情報学会など）および海外の学会などで報告する。また成果を順次、論文としてまとめて発表する。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
１．国内の幅広い属性の個人を対象とした、B2Cに対する態度と意識に関するアンケート調査費：昨年度行った調査をもとに調査対象を広げてアンケート調査を実施し、比較検討を行うため。研究の推進方策③に対応。
２．台湾およびタイでの海外調査旅費：東アジアおよび東南アジアの特徴的な事例の調査を行うため。KMO2013 Conferenceに合わせて台湾にて調査を行う。タイでは、タイの法人で調査を行うことを予定している。研究の推進方策②に対応。
３．国際学会報告もしくは英文ジャーナル投稿の際の英文校正費：研究の推進方策④に対応。
４．フィンランドで開催される電子商取引に関する国際学会（ICEC 2013 The 15th International Conference on Electronic Commerce）参加費：研究の推進方策②に対応。
|
