研究課題/領域番号 |
24530416
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研究機関 | 青森公立大学 |
研究代表者 |
藤沼 司 青森公立大学, 経営経済学部, 准教授 (30387865)
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研究分担者 |
森谷 智子 嘉悦大学, 経営経済学部, 准教授 (00449365)
木全 晃 香川大学, その他の研究科, 教授 (10448350)
石井 泰幸 千葉商科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30279872)
高木 俊雄 沖縄大学, 法経学部, 教授 (80409482)
坂井 恵 千葉商科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80548983)
小笠原 英司 明治大学, 経営学部, 教授 (10120891)
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キーワード | 原子力発電企業 / 公益性志向経営 / CSR研究 / HRO研究 / 言説分析 / 経営倫理学 / リスク社会 |
研究概要 |
本研究は、<組織社会/リスク社会>における「専門家と市民の新たな協働」の構築という課題に対して、複合的な視点から接近することを意図している。本研究は、原子力発電企業の研究を通じて、その実現の条件を探る。そのために設定した視点が3つの複合的な視点である。課題は、①理念や規範的要素が、どの程度現場作業レベルに具体的に浸透し、実現されているか、②組織全体として、事故や不祥事を引き起こすあるいは未然に防ぐ組織要因は何か。③いかにして「多様な専門家の言説」が構築され、原子力発電企業やそれに関わる多様なステイクホルダーの諸活動を規定してきたか、である。 上記課題(①~③)へは、(1)CSR論や経営倫理学、(2)HRO研究、(3)多様な専門家の言説分析、といった3つの視点から複合的に接近する。本研究グループでは、(1)および(2)についての研究蓄積はあったので、平成25年度は言説分析の観点を意識しながら、原子力発電企業とそれをめぐる多様なステイクホルダー間でどのような言説があったのかを、検討してきた。 具体的には、福島第一原子力発電所事故をめぐる各領域の専門家間に見られる安全基準の相違や、それに伴って惹起された事業者や市民の戸惑いや不安をめぐって、そこに見られた言説に注目し、検討を加えている。 その具体的な研究成果として、本研究プロジェクトによる経営哲学学会第30回全国大会ワークショップ「『専門家と生活者の協働』の可能性を問う―原子力発電企業の事例から―」を行った。その成果が、経営哲学学会編『経営哲学』(11巻1号)に掲載された。それ以外にも、本研究メンバーによる文献研究やその成果発表会、原子力発電企業のマネジャーとのディスカッションを行うとともに、中間成果として論文やディスカッションペーパーの執筆を行った。また、平成26年度の聞き取り調査やアンケート調査に向けての手法や質問項目の整理を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書で示した平成25年度の研究実施計画については、おおよそ達成したと言えるので、「②おおむね順調に進展している」と判断する。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進については、交付申請書で示したとおり、原子力発電企業に対するアンケート調査や原子力発電企業および各種ステイクホルダーの言説分析を行う予定である。 またそれと平行して、論文執筆、学会報告、さらには市民向けのセミナーの企画なども検討する。
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次年度の研究費の使用計画 |
本研究グループの研究成果の中間報告を、経営哲学学会第30回全国大会ワークショップにおいて行った。その際都合がつかず参加できなかったメンバーが居り、若干の繰越金が発生した。 平成26年度のアンケート調査等で必要となるコピー用紙の購入に充てる予定である。
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