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減災目的で自治体からハザードマップなどの防災情報が提供され，地域では初期消火や情報収集・情報伝達や避難誘導などの防災活動を担う自主防災組織が結成されている．
本研究では，情報が効果的な行動に繋がるかどうかに着目する「情報品質」の概念を適用し，ハザードマップの情報品質を測定・評価し，ハザードマップの情報品質を向上させる現在地の安全性を多言語対応のテキストで確認できる防災アプリのプロトタイプを作成し，全国ウェブ調査でその有効性を検証した．
また，ウェブ調査で自主防災組織の活動カバー率と参加自覚率との乖離が大きいことを示し，自主防災組織の活動をICTを活用して支援・機能化させる方法を提示した．
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