| 研究課題/領域番号 |
24530423
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
浅川 和宏 慶應義塾大学, 経営管理研究科, 教授 (50276424)
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| 研究分担者 |
澤田 直宏 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (00457847)
中村 洋 慶應義塾大学, 経営管理研究科, 教授 (60286656)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | オープン・イノベーション / 組織デザイン / 企業パフォーマンス |
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| 研究概要 |
平成２４年度において、文献調査、レビュー論文の執筆と発表、アンケート調査票の原案の設計を行った。アンケートの実施は平成２５年度に行うが、それに先立ち、主要概念の整理、概念間の関係性の検討、理論的枠組みの構築といった基盤的研究に注力した。そして、理論的考察の妥当性を初期段階で検討する目的で、適宜小規模の既存データに当てはめた考察も行った。その結果、分析枠組みの妥当性を確認することができた。平成２４年度の初期的研究成果を、学会で報告し、有益なフィードバックを得ることができた。
具体的には、オープン・イノベーションの分析単位を企業あるいは研究開発部門という大枠でとらえるのではなく、より細分化した形で、組織内の各研究開発拠点の活動を詳細に検討し、いかなる対外的・対内的交流関係がイノベーションに対しどのような成果をもたらしているかを詳細に検討する分析枠組みを構築し、妥当性を確認した。特に、オープン・イノベーションの実施にあたり、外部機関との間でいかなるガバナンス体制をとるのが有効であるかという詳細にわたる検討が求められており、平成２４年度はその点にとくに注力した検討を行った。
また平成２４年度において確認できた点として、各研究開発拠点のマネジメントのあり方と共に、それを包括する企業レベルの研究開発戦略との整合性の重要性があげられる。企業の特性を活かしたオープン・イノベーションのあり方をいかに見定め、その実行にふさわしい組織ガバナンス体制を構築できるかが鍵であるという点である。また、そうした体制に基づく、企業内各部門(中央研究所や事業部研究開発部、在外研究上など）のオープン・イノベーション活動を検討することの有効性が明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２４年度は文献調査に基づく分析枠組みの策定、アンケート調査票の原案の作成を主な目標として掲げたが、その目標は概ね達成されたと考える。パイロット調査の実施に関しては、アンケート調査実施自体を平成２５年度に集中的に行う観点から、平成２４年度は見送り、上述の課題に集中した。また、初期的成果に基づく学会報告を行い、成果に対するフィードバックを得たことは大きな成果と考えている。以上の理由から、平成２４年度の達成度はおおむね当初の期待通りであると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２５年度にはアンケート調査票の更なる精緻化と作成、実施を行いたい。回収率を高めるために、調査項目の外部妥当性を高め、回答者に調査の意味を十分に理解してもらう工夫を凝らしたい。そのために、継続的に文献レビュー、関係者へのヒアリング、研究者との意見交換、学会活動など広範囲にわたる機会を用いて研究を進展させたい。
具体的には、調査委託会社の選定と契約、データ回収率を高める戦略の立案、回収データの質を高める戦略、そして回収データの入手と迅速な記述統計分析が緊急課題となろう。全体傾向を把握し、しかるべき機会(学会など）に結果報告を行いたい。現在、Academy of Management, Strategic Management Societyにおいて初期段階における分析を報告の予定である。そこでのフィードバックを基に、更なる分析の精緻化を行い、学術論文の執筆、投稿へとつなげたい。
平成２６年度における主要課題が、研究成果の発表及び論文投稿となる予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成２５年度においては、研究費をアンケート調査実施費用と学会出張費用に充当する計画である。
主な使用としてはアンケート調査実施に1,500,000円を充てる。また学会出張費用として、600,000円(２名分）を充当する予定である。
尚、平成２４年度から平成２５年度への繰り越し額の存在は、この種のアンケート調査票の十分な回収率確保が益々困難となっている今日の状況下、入念な準備の下、調査項目の内容妥当性を少しでも高めることで回収率向上につながることを目標としたことによる。また本テーマに関連する他の研究と十分な理論的差別化を図るためにも、丹念な文献レビューが欠かせない。以上の理由で、アンケート調査実施を平成２５年度に集中させることとなった。
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