2012 年度実施状況報告書

日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルの投資行動に関する経営財務論的研究

研究課題

研究課題/領域番号	24530426
研究種目	基盤研究(C)
研究機関	東洋大学
研究代表者	小椋康宏東洋大学, 経営学部, 教授 (40058144)
研究分担者	董晶輝東洋大学, 経営学部, 准教授 (80408955)
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31
キーワード	国際情報交換
研究概要	本年度は、日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資行動を投資先ベンチャー企業の経営行動と関連させながら、経営財務の視点からその意思決定のための評価法の実態調査を行った。具体的には、日本におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルに対して、アンケート調査を通して企業価値を評価する際に、「DCF法」に加え「ベンチャー・キャピタル法」、「ファーストシカゴ法」、「マルチプル法」、「リアル・オプション法」といった評価法の利用の実態を明らかにすると同時に、実務的な問題点を明らかにすることを目的とした調査を行った。現在、アンケート調査結果の整理を行っている段階であるが、以下の点が明らかになりつつある。まず第1には、日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資行動と、その投資評価の手法である企業価値評価法の特徴を明らかにしている。ベンチャーの企業価値を評価する際に「DCF法」に加えて「ベンチャー・キャピタル法」、「ファーストシカゴ法」、「マルチプル法」、「リアル・オプション法」といった評価法の利用の実態を明らかにすると同時に、特に、これらの手法を利用する際の実務的な問題点を明らかにしている。このような研究成果が発表されることにより、本研究がコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよび、ベンチャー・キャピタルの投資決定担当者の投資決定手法に大きく貢献できると考えており、総合的に学界・実務界への貢献は大きいものとなり、社会的意義があると考えられる。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本年度は、日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資行動を経営財務の視点からその意思決定のための評価法の実態調査を行った。特に、日本におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルに対して、アンケート調査を通して企業価値を評価する際に、「DCF法」に加え「ベンチャー・キャピタル法」、「ファーストシカゴ法」、「マルチプル法」、「リアル・オプション法」といった評価法の利用の実態を明らかにすると同時に、実務的な問題点を明らかにすることを目的とした調査を行った。またこれら評価手法の利用するうえでの実務的な課題についても調査を行っている。本研究の最終成果としては、コーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資行動および投資評価方法を調査し、その実務的な課題を提示し、あるべき投資評価方法を提示することにある。このうち、実態の調査の部分については、ほぼ調査を終えることができているので、研究計画は順調に推移しているといってよいと判断した。
今後の研究の推進方策	次年度の研究計画については、当初の予定どおり進めていく。本年度のアンケート調査結果をもとに、有力なコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルへのヒアリング調査をすすめ、日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資評価方法の実態や、実務面での課題などを明らかにする。そのうえで、アメリカにおける先行研究などをふまえ、日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資評価方法の問題を掘り下げ、あるべき投資評価方法を提示する。
次年度の研究費の使用計画	次年度においては本年度の、日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資評価方法のアンケート調査をもとに、日本における有力なコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルのヒアリング調査を積極的に行う予定である。このため、国内における旅費・交通費を多く使用する予定である。また、さらに本研究ではあるべき日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・キャピタルの投資評価方法の提示を目的としているため、アメリカなどの先行研究の文献などの購入などを予定している。最後に、本年度では、ヒアリング調査を複数回行うことによる研究資料の整理や、研究成果の発表を予定しているため、論文資料の作成補助としてアルバイトを雇用する予定である。