| 研究課題/領域番号 |
24530428
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
平野 雅章 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00165193)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | IT投資 / IT支出 / 組織特性 / 組織IQ / 経営成果 / 補完性 / 非対称補完性 |
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| 研究実績の概要 |
研究目的：平成２５年度の成果に基づき、平成２６年度の研究目的は、（１）経済産業省「情報処理実態調査」のデータを更新する。（２）改めて組織IQアンケート調査を実施、データを更新する。（３）上記の結果を利用して、基盤A(20243024)で作成した大サンプルデー タベースを整備拡張する。（４）分析結果に基づいて、小数サンプル企業に対して詳細な事例調査を行う。（５）中間結果および成果は、随時、研究者向け（国内2回、海外2回の研究集会参加、学術雑誌への投稿を予定）・実務家向け（シンポジウム、ビジネス人向けメディアを予定）に公表して、結果の実用化を図る。以上であった。
研究方法：当初、年度計画にしたがって、経済産業省「情報処理実態調査」データの更新と組織IQアンケートの準備を進めていたが、年度途中で総務省「経済センサス」個票の入手が可能となったことから、両者を組み合わせることによりサンプル数の飛躍的増加を図れるのではないかと企画し、調査の方向性を変えた。これが成功すれば、単にサンプルサイズの増加に止まらず、分析の質も向上できる可能性があったためである。この間、平成２５年度の研究（特に、IT投資と組織能力との関係）をさらに継続・深化させた。
研究成果：申請者が約１０年前より続けてきた、IT投資・組織特性・経営成果の関係に関する実証研究の方法論について画期的な転機となる成果が得られた。すなわち、従来、日本企業はデータの公開に消極的で実証研究の最大の障害となっていたが、経産省データと総務省データを組み合わせることにより良質なデータのサンプル数を大幅に増加し、実証研究の精度を上げられるだけでなく、従来サンプル数が限られていたためにできなかったセクター別の分析なども可能になるなど、研究の質が大きく向上することを示すことができた。この成果は、現在執筆中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請時の計画通りに進捗していないのには、主に二つの研究上の事由がある。
（１）国際比較研究が進捗していない：Brynjolfsson や Weill 等の海外研究者とは継続的に意見交換を行っており、組織要因が重要で、国際比較研究が有益であろうという認識は共有できているが、モデルや変数が微妙に異なることから、実際の比較研究を行うための摺り合わせは短期的に難しい。いずれかに片寄せする（この場合は、枠組を維持している研究者以外はデータの取り直しとなる）か、新しいモデルに合意するか（この場合は、全員がデータの取り直しとなる）をしないと、実質的な国際比較はできないが、各人それぞれ研究の蓄積があるだけに、いずれも短期的には難しいことが確認された。
（２）研究計画でも述べたように、従来、日本企業はデータの公開に消極的で実証研究の障害の最大の原因となっていた。企業によるIT投資（支出、費用を含む）の内容については、本申請者が取り組んできた「情報処理実態調査」の個票によりかなりの内容を知ることができるが、業績については、公開企業しか知ることができず、サンプル数を大きくするための障害となっていた。本研究計画の実施中平成26年度中に、計画内容を変更して実験的に「経済センサス」の個票データを入手して、これを前記「情報処理実態調査」データと組み合わせてみたところ、これによりサンプル数を大幅に増加し、実証研究の精度を上げられるだけでなく、従来サンプル数が限られていたためにできなかったセクター別の分析などの可能性も示唆された。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２７年度は、２６年度に終了できなかった分析とまとめを続行するが、その際、上記「現在までの達成度」で述べたような経過を反映して、次のように方向性を変える。
（１）当初の研究計画には含まれていなかった（そのときには入手可能ではなかった）「経済センサス」の個票データを、「情報処理実態調査」の個票データと組み合わせるという新しい調査法の可能性が平成２６年度に明らかになったので、２７年度は、これによるサンプル数の増加と、それにより可能となる多様な分析に注力する。
（２）国際比較研究については、新たな共同プロジェクトとして立ち上げられる可能性を探る。
（３）選ばれた小数サンプルに対する聞き取り調査を行う。
（４）引き続き、学会論文誌・研究集会での報告・シンポジウム・一般向けメディア等を通じて、研究結果を公表していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「研究実績の概要」欄および「現在までの達成度」欄に述べたように、平成２６年度中に、データの入手可能性に関する客観的環境が変わったことから、より精度が高く多様な分析ができるように研究方法を変更したため、分析の時間が当初計画より長くなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
消耗品扱いの図書資料や文房具等に充てる。
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