| 研究課題/領域番号 |
24530439
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 大手前大学 |
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研究代表者 |
畑 耕治郎 大手前大学, 現代社会学部, 准教授 (50460986)
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| 研究分担者 |
藤田 昌弘 大手前大学, 現代社会学部, 教授 (70351723)
橋本 行史 関西大学, 政経学部, 教授 (30319826)
坂本 理郎 大手前大学, 現代社会学部, 講師 (40449864)
谷村 要 大手前大学, メディア・芸術学部, 講師 (20579528)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 地域情報化 / 地域SNS / 地域活性化施策 |
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| 研究概要 |
1.地域課題における地域活性の概念整理
地域社会のつながり喪失をどのようにして取り戻すかというテーマに絞って、地域活性の概念の整理に取り組んだ。コンパクトシティを進めている青森市を訪問し、現地調査を実施や地域活性化学会での研究活動に参加するなど地域活性化の概念整理に参考になる情報を多く得ることができた。しかしながら、どのような現象を指して「活性化」していると定義すべきかは継続して検討しなければならず、次年度も引き続き調査研究に取り組む予定である。
2.地域情報化施策におけるソーシャル・メディア活用の研究
地域活性化にICTがどのように寄与するかを具体的に捉えるため、実際に地域SNSを運営している自治体への調査を実施した。具体的には兵庫県の地域SNS「ひょこむ」を運営する担当者を招いての勉強会開催や青森県八戸市が運営する地域SNS「はちみつ」を運営する八戸市総務部情報システム課への調査を実施し、地域SNSにおける現状とSNS運営の諸問題などについて貴重な情報を得ることができた。地域SNSの存続に大きな影響を及ぼしてきているFacebookやTwitterなどの最新のソーシャルサービスについても専門家を招いて勉強会を継続的に実施しており、地域SNSとの比較研究に取り組んでいる。第4回地域活性化学会にて「地方自治体が関与する地域SNSの現状と地域活性への寄与～SNS運営団体へのヒアリング調査から～」と題して成果報告を行った。
3.アンケートの設計と作成
地域活性を目的とする地方自治体の情報化施策におけるソーシャル・メディア活用と官民連携の実態を調査するためのアンケート制作に取り組み、八戸市総務部情報システム課などへのヒアリング結果をもとにアンケートのひな形を作成した。このアンケートは次年度に実施する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「地域課題における地域活性の概念整理」における「活性化」の定義については結論を出さず引き続き検討することとしているが、他の計画については調査活動も順調に取り組めておりいずれも計画通り進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
1.全国地方自治体を対象としたアンケートの実施
全国の地方自治体を対象にアンケートを実施する。調査票と返送用封筒を同時に配布し、記入済み調査票を返送用封筒による回答方法とする。回収は2/3程度を見込んでおり、回収状況が悪い場合ははがきによる督促も考慮に入れている。調査時期は繁忙期の年度当初を避け5月を予定している。
2.調査結果のデータ入力とデータ・クリーニング
返送された調査票の確認・整理は、作業を迅速に行うために外部に委託する予定である。７月頃にデータの入力作業を終了し、その後調査データの集計および分析作業に取り掛かる予定である。
3.入力データの集計と分析
調査データに対して多変量解析を適用し、地域SNSの現状や導入の運営形態からみた分析を試みる。分析結果は、地域活性学会、日本地方自治研究学会、日本情報経営学会などで報告し、フロアからの意見を参考にして研究を深めていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
データ集計用のソフトウェアなど物品費として12万円、地域活性学会、日本地方自治研究学会、日本情報経営学会への参加など旅費として44万円、アンケート調査実施に伴う人件費として80万円、文房具などの消耗品費として4万円を計画している。
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