| 研究課題/領域番号 |
24530439
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| 研究機関 | 大手前大学 |
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研究代表者 |
畑 耕治郎 大手前大学, 現代社会学部, 准教授 (50460986)
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| 研究分担者 |
藤田 昌弘 大手前大学, 現代社会学部, 教授 (70351723)
橋本 行史 関西大学, 政経学部, 教授 (30319826)
坂本 理郎 大手前大学, 現代社会学部, 准教授 (40449864)
谷村 要 大手前大学, メディア・芸術学部, 講師 (20579528)
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| キーワード | 地域情報化 / 地域SNS / 地域活性化施策 |
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| 研究概要 |
1.全国地方自治体を対象としたアンケート実施
全国の1742の地方自治体を対象にSNSの取り組み状況を調査するアンケートを実施した。返答のあったアンケートからは貴重な情報を得ることができ、いくつかの地方自治体へは直接ヒアリング調査も行った。
２．調査結果のデータ入力とデータ・クリーニング
回答が得られた６８７件のアンケート結果のデータ・クリーニングを行った。
３．入力データの集計と分析
アンケートの調査結果に対して分析を行い、地域SNSの現状や導入の運営形態からみた分析を試みた。分析結果は、日本計画行政学会、情報コミュニケーション学会などで報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
全国地方自治体を対象としたアンケート実施も無事終了し、有意義な調査を行う事ができた。アンケート調査より次年度にヒアリングに訪問する地方自治体も抽出することができ、研究活動は順調に取り組めており計画通りに進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
①結果の考察と地域情報化施策における地域SNSの評価、成功要因抽出のための地域選定
地域SNS導入の成功地域と成功に至らなかった地域の地域特性や、コミュニティ成員間のコミュニケーションテーマなどから、どのような要因が地域活性に寄与するかの考察を行う。また成功要因の詳細調査を実施する地域の選定と調査依頼を行う。この研究を含め以降は全員で研究を進める。
②成功事例からの成功要因と運営組織に必要な要件抽出
活発に地域SNSが利用されている要因を抽出するためのヒアリング調査を実施する。また活発なコミュニケーションから生まれる活動、すなわち活性化した地域活動などをこの調査から見つけ出す。地域課題の解決は官民連携の運営が重要であると言われている。地方自治体とどのような連携を組んでいるのか、その組織はどのようにマネジメントされているのか、などヒアリングから成功要件を抽出する。この検証から地域マネジメントのあり方を探り、ソーシャル・メディアを導入した組織マネジメントの研究に資する成果を提示したい。また、SNS利用者に対して支払意思額を問い仮想市場評価法(CVM)による便益を測定する。この測定と自治体対象のアンケート調査から得られる経費分析から、地域SNSの費用便益分析を試みる。組織論を専門とする坂本を中心に研究を進める。
③地域情報化施策へのソーシャル・メディアの新たな適用の可能性
インターネットをベースとしたメディア技術は新しい技術が常時出現している。アンケート調査で地方自治体に対してこのようなICT手段の活用を問うが、新しい情報技術の持つ特性を考慮して、行政課題への適用について可能な領域を検討し、行政施策への適用を提案する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
今年度も昨年度に実施したアンケート調査の結果に基づき、ソーシャルメンディアをうまく活用できている自治体へのヒアリング調査を引き実施する。また、研究成果をまとめるとともに地域活性化学会全国大会での発表や、調査結果のWEBサイトでの公開、報告書の作成に取りかかるための費用を計上した。
学会発表や自治体へのヒアリングにかかる旅費交通費として37万円、研究成果のまとめ作業に伴う人件費として21万、研究成果の公開（WEB、報告書）に伴う費用として16万円、その他の文房具などの消耗品として6万円を計画している。
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