研究課題
本研究の目的は、資本主義経済において皆無にすることができず、かつ、労使の利害が厳しく対立する整理解雇に起因する紛争に伴う労使の損失を、最小限に食い止めるために、経営学は何をなしうるかという問題意識の下に、整理解雇をとりあげて、企業内部における紛争解決のリーダーシップの在り方を考察することである。具体的には、①整理解雇をめぐる経営者職能、②整理解雇紛争を収束させる従業員のリーダー像を明らかにし、③以上2点から明らかになる役割を担いうる人材の供給・養成システムを考察することを課題とした。本研究の研究期間は4年間である。開始からの3年間、上記3つの課題の各々について研究業績を出してきた。最終年度にあたる平成27年度は、総括的な考察を発表した。整理解雇に関する先行研究では、大企業における雇用調整を取り上げるものがが多いが、"Behavior and Code of Conduct at Small and Medium Sized Businesses during Employment Adjustment"においては、中小企業における雇用調整において、かえって先進的な事例がみられることを指摘した。"Abilities and Natures of Effort to Terminate Industrial Conflict"では、紛争を終結に導く能力・資質について考察し、課題①,②に正面から取り組んだ。論文"Hiring New Graduates in Japan and Character"と学会報告 "japanese Employment Practices and Character"は、紛争終結させる人材の供給という面から、日本企業における採用と採用の際に人物が重要視されることの妥当性を論じた。論文「裁判における被解雇者」では、今後研究すべきことを考察した。
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The Nepalese Management Review
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川口短期大学紀要
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