| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、スマートフォン市場における情報家電企業の戦略行動のダイナミズムや、国際競争力の構築をめぐるネットワークの形成等を明らかにすることである。平成27年度の研究計画として、①特許分析・聞き取り調査によるスマートフォン企業戦略の国際比較、②理論に基づき、分析結果と分析枠組みを検証し研究をまとめることである。具体的に、日本と世界スマートフォン企業の技術戦略と研究開発組織との関連性などの分析を行ってきた。
当該年度の研究成果は以下の通りである。まず、Park, Nakaoka, Chen（2015）は日本スマートフォン企業のソニー、シャープ、パナソニックとApple、Samsungの技術選択のダイナミクスを可視化したうえ、産業全体の技術の変化と各社の技術の推移・相違点を明らかにした。また、特許出願者の変化から技術選択における各社の組織のコア硬直性を可視化し、日本企業は従来技術援用型の研究開発組織を採用する可能性が高いという結論に導いた。第二に、Nakaoka, Park, Chen（2016）、中岡他（2016）は、活発な研究開発プロジェクトを持つと見られる日本企業の研究開発構造の特徴を明らかにするために、社会ネットワーク分析を用いて研究開発組織のストラクチュラル・ホールの検出方法を開発してみた。第三に、Ueda（2016）は、前年度の国際学会（International Telecommunications Society Conference）で発表した研究をもとに、若年層の選好へのコンジョイント分析を単年度分析から3年に改定し、消費者選択という観点から日本スマートフォンの普及パターンを析出してみた。また、スマートフォンと同じ携帯媒体の普及パターンについて電子書籍の事例を中心とする研究も行われた（Ueda, 2015）。
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