研究課題/領域番号 |
24530480
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研究種目 |
基盤研究(C)
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研究機関 | 中央大学 |
研究代表者 |
丹沢 安治 中央大学, 総合政策学部, 教授 (00146953)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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キーワード | 開発区モデル / 中國 / 香港 |
研究概要 |
尖閣諸島問題など政治問題のため、現地調査が行えなかった。そのため、研究活動は、主として中国、香港から研究者を招へいし、報告の機会を設けることで意見交換を行うことにした。 2012年7月30日(月)葛永盛 氏(客員研究員・中国華東理工大学副教授)に「中国都市部におけるシニアビジネスの可能性」について報告を受けた。それは、急速な高齢化が進むと予測される中国、特に上海において、普及している従来からの介護ビジネスと日系企業を含む外資によるシニアビジネスを比較するものだった。また、同日、張英春 氏(中国大連外国語学院副教授)より「大連における日本向けアウトソーシング産業の現状と課題」について報告を受けた。内容は、大連において展開している日本企業向けのBPOビジネス、ソフトウェアのオフショア開発を分析するものだった。 2012年12月4日(火)には、陳建安 氏(中国復旦大学経済学院教授)を招き、「中国の政策転換と外資企業のビジネス環境の変化」について報告を受け、尖閣諸島門問題をめぐるビジネス環境の変化にあって、外資企業、特に日系企業の今後の展望を検討した。 また、2013年2月12日(火)には、牧野成史氏 (中国・香港中文大学・工商管理学院・教授)を招き、「国際経営について思うこと」というタイトルで報告を受けた。また、2012年8月30日-31日には、連携研究者によって松江市におけるIT企業調査を行った。 月例の理論的基礎にかかわる研究会は滞りなく実行することができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は尖閣諸島をめぐる政治問題のため、予定していた中国での調査を直前にキャンセルせざるを得なくなり、研究計画に支障をきたしてしまった。2013年度には中国以外の調査地も考慮し、柔軟に対応したい。また、定量的な実証研究にも取り掛かれなかった。 しかし月例の研究会を通じて、定性的な実証研究の手法の確立には一定の成果があった。
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今後の研究の推進方策 |
理論的な枠組みに関するレビュー、研究手法にかかわる準備はできたので、現地調査を含む実態調査を行う。調査結果に対して解釈モデルを構築し、このモデルについて、定量的実証研究を行う。
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次年度の研究費の使用計画 |
調査の対象となる国、地域を増やしたい。分析の枠組み、ヒヤリング調査による1次データをさらに蓄積し、研究の完成度を高めたいと思う。
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