| 研究課題/領域番号 |
24530485
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
張 喬森 日本大学, 商学部, 准教授 (10318181)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 台湾 / 中国 / 経済統合 / ビジネス連携 / 日台ビジネス・アライアンス / 中・台経済統合 / 不確実性 / 国際政治経済 |
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| 研究概要 |
国際ビジネス分野において重要なテーマの一つは国境を超えるビジネス連携（international business alliance）である。そして、国際政治経済の分野で注目を浴びてきている一つとして、国民国家間の経済統合行動がある。本研究ではこの二つ要因が如何に相互作用してきたかを学際的な視点から解明することである。欧米の経済統合活動に関する研究はかなりの蓄積を有してきているが、しかし、日本を含むアジアの国々の経済協力の理論的展開については十分に進んでいるとは言えない。また、国家間の経済統合において、如何にアジアにおける国際ビジネス連携とどのような関係を持ち、変化してきているかについても無視できない重要な研究課題である。
本研究では、深まる台湾・中国の経済統合を前提に、日本と台湾ビジネス連携の戦略行動の進化について、共進化の視点から分析を行っている。具体的な目標は、不確実性モデルとビジネス連携の発展プロセスの基本モデルを構築することを目指している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、主として、質的な研究を実施した。関連研究はまだ限られているため、特に日本・台湾ビジネス連携の制度的への適応の変化を探ることは、第3国におけるビジネス連携の段階的発展への理解を深めた。当初は、多層的な事例研究を主要計画としたが、研究担当者が本務校の命令で他の研究業務を遂行するため、研究時間が予定より短縮してしまった。それを補完するため、予備計画も起動し、 日本と台湾の研究者、専門家および実務経験者へのインタビューを行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進策として、日本・台湾ビジネスアライアンスの戦略行動はどのような制度要因と共に変化し、そして、中国での日台連携企業は如何にこの内部・外部の制度要因と共に進化してきているかという問いを解明し、経済統合とビジネス連携との共進化の概念モデルの完成を進めていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本年度では研究担当者が本務校の命令で他の研究業務を遂行するため、次年度に使用する研究費が生じた。使用計画として、データ収集とフィールドワークの作業が翌年度も遂行していく予定である。その上で、不確実性モデルとビジネス連携の発展プロセスの基本モデルの構築へと更に推進させていく予定である。
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