ワーク・ライフ・バランスの一環としての両立支援策の再構築

2012 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 24530492
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 和光大学
• 研究代表者: 坂爪 洋美 和光大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10329021)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 両立支援策 / 管理職

研究概要

2012年度は、（１）両立支援策に関する欧米ならびに日本国内で発行された論文のレビュー、ならびに（２）既存データの分析を行った。
論文のレビューからは、日本国内では、両立支援策の効果を検証することを目的とした研究がコンスタントに出されているが、提示された効果には広がりはなく、両立支援策がもたらす効果についてはある程度出そろった感がある。一方で、両立支援策ならびにその背後にある女性活用に対して、その効果を疑問視する研究も出てきている。これらの施策は、日本国内の特に大手企業を中心に施策を充実させる方向で進んできて両立支援策が、効果だけでなく次の課題をもたらす局面に来たことを意味すると捉えられる。
また、両立支援策の中でも介護に関する施策について言及する研究が増えてきていること、育児休業よりは短時間勤務がより取り上げられていることをが確認された。介護をめぐる施策の利用者は育児をめぐる施策の利用者と異なる層であることから、管理職の対応にも違いが生じ、管理職の施策利用に対する認識も異なってくる可能性がある。
既存データの分析からは、管理職が育児をめぐる両立支援策利用者を部下とする経験を通じて、利用者以外の女性を含む女性従業員全体に対する捉え方に変化が生じることが確認された。両立支援策が浸透し、利用する女性従業員が増加することで、部下の性別によって管理職がマネジメントを使い分ける可能性が今まで以上に高まると考えられる。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2011年度に実施した調査データの分析に時間がかかり、新しい調査を実施することができなかったため。

今後の研究の推進方策

（１）文献レビューを継続的に行う
（２）管理職を対象とした調査を実施する。対象者を育児だけでなく介護による休業もしくは短時間勤務者まで拡大したうえで実施する予定である。

次年度の研究費の使用計画

ウェッブ調査を①管理職、②両立支援策利用者双方を対象として実施する予定である。