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2013 年度 実施状況報告書

グローバル製品開発戦略と海外子会社の成果生成プロセス

研究課題

研究課題/領域番号 24530508
研究機関近畿大学

研究代表者

多田 和美  近畿大学, 経営学部, 講師 (50582805)

研究分担者 岩田 智  北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00232679)
キーワード海外子会社 / 多国籍企業 / 製品開発
研究概要

本研究は,1)海外子会社がグローバルな製品開発成果を生成するまでのプロセスの全容を解明し,2)望ましい多国籍企業全体のグローバル製品開発戦略のあり方を明らかにすることを目的としている.本研究は,3か年計画で実施され,2年目に当たる平成25年度では以下の研究を行った.
第1に,前年度に引き続き,理論研究および研究課題に関する情報収集を目的として,国際研究開発および多国籍企業の戦略・組織マネジメントに関する文献・資料を渉猟した.そこでは,学術文献に加えて,在日外資系企業および日本企業の海外拠点に関する製品開発活動の概況(現状,沿革,動向等)に関する調査も実施した.第2に,事例研究を通じて,海外子会社の成果生成プロセスにおける多国籍企業要因,現地環境要因および海外子会社内部の要因に関する検討を行った.そこでは,各要因の構成要素および各要因間の関係性について分析した.また,各要因間の新たな関係性についても検討を加えた.
第3に,以上の理論研究と実証研究の結果を踏まえて,海外子会社の製品開発成果の生成プロセスに関する新たな分析枠組を導出・構築した.第4に,これらの結果にもとづき,海外子会社がグローバルな成果を生成するまでのプロセスおよびグローバル製品開発戦略に関する仮説を検討した.そこでは,環境,産業,知識,組織,戦略に関する観点から仮説を構築した.
来年度は,以上の研究結果を踏まえて,より詳細な実証研究に取り組む予定である.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の研究計画に沿って,本年度に実施予定の仮説の構築等を行ったため.

今後の研究の推進方策

平成26年度には,質問票調査を実施して仮説を検証するとともに,事例研究を実施してより詳細に海外子会社の製品開発成果の生成プロセスおよびグローバル製品開発戦略の解明を試みる.以上の結果,本研究課題の目的を達成する予定である.

次年度の研究費の使用計画

研究をより効率的に遂行するためには,来年度に実施する質問票調査の結果を踏まえて,より詳細な事例研究を行う必要が生じた.その結果,平成26年度に使用する研究費が生じた.
平成26年度には,これまでの研究結果を踏まえて,質問票調査を実施する計画である.また,この調査結果にもとづき,より詳細な事例研究を実施する予定である.

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2014 2013

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 「R&D:技術・製品開発(第14章)」2014

    • 著者名/発表者名
      多田和美
    • 雑誌名

      梶浦雅己編著『はじめて学ぶ人のためのグローバル・ビジネス(改訂新版)』

      巻: なし ページ: pp.209-224

  • [雑誌論文] 「調達・生産・ロジスティクス(第15章)」2014

    • 著者名/発表者名
      多田和美
    • 雑誌名

      梶浦雅己編著『はじめて学ぶ人のためのグローバル・ビジネス(改訂新版)』

      巻: なし ページ: pp.225-240

  • [雑誌論文] 手を取り合って-カンボジアにおける日系企業BOPビジネスの分析-2013

    • 著者名/発表者名
      中川功一・多田和美・今川智美・小林敏男
    • 雑誌名

      『赤門マネジメント・レビュー』

      巻: 第12巻第6号 ページ: pp.469-494

  • [学会発表] 「日本企業の新興国拠点におけるコントロール・メカニズムの分析-社会化のコントロールに注目して-」2013

    • 著者名/発表者名
      多田和美
    • 学会等名
      国際ビジネス研究学会第36回関西部会
    • 発表場所
      関西学院大学(兵庫県西宮市)
    • 年月日
      20131214-20131214
  • [学会発表] 「グローバルR&Dマネジメント:親会社との関係が海外拠点の研究開発成果に与える影響」2013

    • 著者名/発表者名
      米山茂美・岩田智・浅川和宏・篠崎香織
    • 学会等名
      第28回研究・技術計画学会年次学術大会
    • 発表場所
      政策研究大学院大学(東京都港区)
    • 年月日
      20131102-20131102

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公開日: 2015-05-28  

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