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最終年度は、地域ブランドの焦点を「日本ワイン」に絞り、消費市場の実態と、それを踏まえた地域ブランドとしての、地域ワイナリーの経営のあり方について考察した。国税庁告示平成27年の通達によって、酒税法上、日本で作られたぶどうを使って、日本で醸造されたもののみ「日本ワイン」と称することができることに変わった。ここから日本ワインが各地域の「地域ブランド」となる可能性がでてきた。
そこで、日本ワインの市場（生産、消費）を把握した。（１）生産については、専門雑誌、書籍、業界資料から推計した。（２）消費市場については、インターネット調査をおこなった（楽天リサーチのパネル600名に対しての、質問票調査）。
（１）の日本ワインの生産市場は、162万ケース（約2000万本）と推計された。この生産は、①大手ワイナリー（サントリーなど、計1000万本）、②地域の中堅、老舗ワイナリー（十勝ワインなど、計500万本）、地域の小規模、個人ワイナリー（500万本）と推定される。このことから、日本ワインの生産量のうち約25％が、地域の小規模、個人ワイナリーで作られていることがわかる。②と③を合わせて250億円（単価2500円として）となる。これをレストラン、宿泊（ワインツーリズム）などと関連させると、2500～5000億円になる。この規模の経済効果が生まれれば、地域の活性化は現実的なものとなる。
そこで、地域のワイナリーに対する消費者の認知を調査した（「聞いたことがある」の割合）。結果、①の大手ワイナリーの認知度は高い（80～90％）ものの、②については約30～40％、③については5-8％であることがわかった。今後の課題は、②と③の認知度をいかにして上げていくかということであることである。一つの方法は、個々のワイナリーではなく、地域のクワインクラスター（すなわち地域ブランド）としての認知を獲得することである。
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