| 研究課題/領域番号 |
24530528
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
川野 訓志 専修大学, 商学部, 教授 (20244460)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 大型店規制 / 地方自治体 / 政府間関係 |
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| 研究実績の概要 |
大規模小売店舗規制を実施していた地方自治体を精力的に回り、資料収集と可能であれば地方自治体等でのヒアリング調査を行った。
その結果、都道府県のような中間自治体と市町村のような基礎自治体との関係に着目するようになった。そこでヒアリング先は基本的に中間自治体レベルで規制を行っていた地域に絞って調査し検討を加えた。2つの自治体レベルが大型店規制に積極的か消極的かという視点からすると、以下のような4つのグリッドからなるマトリックスを描くことができる。１．中間自治体－積極的、基礎自治体－積極的、２．中間自治体－積極的、基礎自治体－消極的、３．中間自治体－消極的、基礎自治体－積極的、４．中間自治体－消極的、基礎自治体－消極的、である。平成26年度の調査を当てはめると、１には熊本県、京都府、２には北海道、３には静岡県が当てはまる。４の場合双方が消極的なため、規制が行われないものと考えられる。
このような都道府県レベルでの出店規制は地域的に偏在している。全国的に行われていたとはいえ、関東圏と九州圏に特に集中する傾向がある。そこで九州地域を平成26年度末から集中的に調査し始めている。現在調査の途中であるが、分かったことは以下のようなことである。九州各県を大きく動かしたのは、熊本県の昭和51年の規制条例である。熊本県は他の6県と県境を接していることもあり、他県の議会や行政に大きな影響を与えた。さらに同じ年の11月の九州地方知事会が熊本県の条例を議題としており各県知事が大きな関心を寄せる契機となったものと思われる。こうした同じ状況におかれた各県がどのような規制を行ったのか、これが平成26年度の成果を受けて、平成27年度の研究テーマとなる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成26年度は極めて順調に研究が進んだ年であり、平成27年度も好調に研究を開始している。だが本研究計画初期の平成24、25年度は身内の不幸等により研究に著しい遅れが生じた。その遅れを取り戻すべく、平成26年度は精力的に研究を進めたが、当初の計画からすると、やや遅れていると考えられる。とはいえ、急ピッチかつ着実に研究を進めていることから平成27年度中に遅れはほぼ取り戻せるものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度も入れると研究期間は残りあと2年となっており、研究のまとめを想定しながら研究を進めていくことが必要である。当初の想定では、全国の大型店規制を対象としていたが、時間的に難しいことから地域を絞り込み、大型店規制が多くの地方自治体で実施されていた九州地方と関東地方を今後集中的に調査することとしたい。
本年度は、九州各県での県を中心とした大型店規制がどのように策定されていったのかを調査研究することとしたい。熊本県から他の県へと規制が伝播する際、どのような議論が行われ規制内容がどのように作成されてきたのか、また県レベルで規制が進められる一方で基礎自治体はどのように動いていったのか。熊本県、鹿児島県、大分県等は多くの基礎自治体でも規制が実施されていたが、宮崎県や佐賀県では基礎自治体はほとんど動かなかった。この違いがなぜ生まれたのか、解明したい。
講義期間等出張が難しい時期は、九州と並び大型店規制が盛んに行われていた関東圏における出店規制を併せて調査し、九州地方での大型店規制と関東地方での大型店規制との比較を行いたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成24-25年度のは研究初期のため予算配分を厚めにしていたが、身内の不幸等が相次いだことにより、研究活動が停滞し特に本研究で不可欠かつ予算の多くかかる各地への資料収集のための出張ができなかったことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
予算執行の遅れは平成26年度の調査により徐々に解消しつつあり、平成27年度でほぼ解消する見込みである。
具体的には、九州各県における大型店規制の背景と実態を現在調査しており、鹿児島県と大分県については平成26年度の調査によりかなり研究が進んでいる。残り5県の調査を平成27年中に精力的に実施する予定である。
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