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本研究では、日本、ドイツ、フランスの地域公共交通に関連する統計を体系的に収集・整理し、交通関連統計整備の課題を提示するとともに、各国において、運賃や自家用車の台数などが地域公共交通の需要にどのような影響を与えているかを検証した。パネル回帰分析の結果、日本では、自家用車の普及が地域公共交通需要の低迷に大きく影響を与えている一方、運賃の引下げが需要を一定程度喚起する可能性があること、ドイツでは、地域公共交通が安価で利便性が高いということも映じて、比較的運賃の影響が軽微であること、フランスでは、自家用車の台数やガソリン価格などが需要に影響を与えず、公共交通と自家用車が共存していること、等がわかった。
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