| 研究課題/領域番号 |
24530543
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
山下 貴子 流通科学大学, 商学部, 教授 (70309491)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 金融マーケティング / コウホート分析 / 金融資産選択行動 |
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| 研究概要 |
金融規制緩和が進行する日本の金融市場においては”貯蓄から投資へ”のかけ声の下、金融機関の金融マーケティング戦略が大きく変化してきたが、2008年秋の米国の株式市場暴落を契機に個人の金融商品市場は新たな転換期を迎えている。本研究では、投資環境の悪化が日本の家計の金融資産選択行動にどのような影響を与えるのか、また、こうしたトレンドの中で金融機関が消費者に向けて新たにどのようなマーケティング・コミュニケーション戦略をとればよいのか、ということを明らかにした。
本年度は、1970年から2010年までの40年間の家計の金融商品保有金額についてベイズ型コウホートモデルを用いて分析を行った。また金融資産選択行動の時代効果と消費者マインドの関係についての実証を行った。さらに、住宅・土地などの実物資産と金融資産選択との関係についても明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、40年間の家計の金融商品保有金額についてベイズ型コウホートモデルを用いて分析を行い、金融資産選択行動の時代効果と消費者マインドの関係についての実証を行った。さらに、住宅・土地などの実物資産と金融資産選択との関係についても明らかにすることができた。これらの成果を昨年出版した単著に加え、博士課程の学位請求論文を作成し無事に学位を取得することが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
１． 日米家計の金融商品選択行動の比較分析の時系列データ更新・分析、
２. 金融マーケティング（４P）の進展と消費者行動の変化に関する分析、
３． 東日本大震災や欧州金融危機のようなネガティブ・イベント、アベノミクスなどのポジティブな環境下での金融資産選択行動の分析。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
１．金融チャネル別マーケティング戦略についての参考文献・最新のデータ資料収集および検討の継続。
２．家計の属性別にみた金融商品選択における情報取得過程の分析・日米比較。
３．論文のとりまとめ、査読誌への投稿。国内学会、国際学会での発表。
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